職種
建築・土木 > 設計・積算・測量・構造解析 > 建設コンサルタント
勤務地
北陸 > 富山県
業種
特徴
企業名 | 株式会社新日本コンサルタント |
年収 | 600万円~1000万円 |
勤務地 | 富山県富山市 |
職種 | 建設コンサルタント |
業種 | 建設・土木 |
ポイント |
同社は、世の中に必要な社会資本整備を担う総合建設コンサルタントです。
社会資本整備にかかわる創造力を磨き上げ、 知的サービスの提供により、地域社会さらには日本の成長に貢献します。 近年、社会の成長・成熟とともに、社会資本へのニーズも変化しています。 当社は新たな社会ニーズを「ストックマネジメント」「防災・減災」「低炭素社会作り」と捉え、既存の事業分野を基盤として、この『3つの重点事業』に積極的に取り組んでいます。 |
仕事内容 |
■PPP/PFI事業の強化や推進を担当。近年社会問題となっている様々な公共インフラの老朽化や維持管理に関する案件が増加しており、それらに対応する人材を確保する為の募集です。
■PPP/PFI事業に対するニーズに応える為、アセットマネジメントシステムISO55001を取得しました。更にPJチームを立ち上げ、国や自治体の声を吸い上げ、アドバイザリー業務の受注やPFI事業への参画に注力中です。 |
求める人材 |
【いずれか必須】
■PPP/PFI行政支援コンサルティング分野の経験者 ■PFI受託企業におけるプロジェクトマネジメントの経験者 【尚可】 ■建築分野/都市計画分野/再開発分野/不動産分野の経験者 【優遇】 一級建築士/技術士(都市及び地方計画)/不動産鑑定士/CFP/AFP/フィナンシャルプランニング技能士/宅地建物取引士 をお持ちの方 |
給与 |
【年収モデル】600万円~1000万円(30歳~60歳:例)
【月収モデル】31万円~(30歳~60歳:例) ※年齢・経験・能力を考慮の上、決定いたします。 ※残業代別途支給あり。 昇給年1回 賞与年2回 |
雇用・契約形態 | 正社員 |
待遇・福利厚生 | 通勤手当 住居手当 厚生年金基金 各種社会保険完備(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険) 厚生年金基金 財形 親睦会 育児休暇 退職金制度 クラブ活動 社員旅行 社内イベント 資格取得援助 資格手当(例:技術士36万円/年、RCCM 18万円/年) など、屋内禁煙 |
勤務時間 | 9:00~18:00(実働8時間) ※月30h程度残業有 |
休日・休暇 |
【休日】116日
(内訳) 日曜 祝日 夏季3日 年末年始4日 その他(基本土曜休みですが、年8回出勤あり) 【有給休暇】有(10日~) 【退職金】有 【社会保険】健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 【寮・社宅】無 【その他制度】退職金(勤続3年以上)、退職金共済、育児休業制度、定年制(一律60歳)/再雇用(65歳迄)、厚生年金基金 |
募集背景 |
その他
PPP/PFI事業の需要増加に伴い、事業の強化/推進を担う人材を確保する為の募集です。現在はPPP/PFI事業の過渡期といわれる時代で、徐々に需要も高まっています。同社でもこの事業を強化していきたいと考えられておりますので経験者の方を積極的に募集しております。 |
選考の流れ |
書類選考
▼ 1次面接 ▼ 2次面接 ▼ 内定 |
掲載期間 | 2024/07/11(木) ~ 2024/10/09(水) |
更新日 | 2024/01/18(木) |
企業名 | 株式会社新日本コンサルタント |
設立 | 1979年4月 |
従業員数 | 112名 |
資本金 | 6000万円 |
売上高 | 10億3000万円 |
事業内容 |
事業内容:
【ストックマネジメント】 長寿命化計画(橋梁上下水道公園道路施設)、LCC計画、構造物の健全度調査劣化診断補修補強設計、機能向上設計 【建設コンサルタント】 道路、橋梁、高架橋、河川砂防施設、地下構造物、水理構造物 【都市地域計画】 都市マスタープラン、土地利用計画、まちづくり計画、公共交通計画、モビリティマネジメント、環境基本計画、ランドスケープデザイン 【上下水道計画】 浸水対策シミュレーション、ポンプ場配水池調整池計画、再構築計画 【新エネルギー事業】 新エネルギー(小水力太陽光風力)計画、バイオマス利活用計画 【官民連携事業】 PPP/PFI導入可能性調査、アドバイザリーモニタリング業務 【建築プロジェクト支援】 適地調査、開発計画、造成計画、建築計画、各種許可申請 【調査解析】 道路交通量調査解析、河川氾濫解析、B/C算定、事後評価 【情報システム開発】 Web-GIS(地理情報システム)、台帳システム、各種データベース 【測量】 GPS測量、地形測量、用地測量、河川測量、流量観測、地籍調査 【補償コンサルタント】 土地調査、物件調査、機械工作物調査、事業損失調査、営業補償調査 会社概要: 社会の成長成熟とともに、社会資本へのニーズも変化しています。 同社は新たな社会ニーズを「ストックマネジメント」「防災減災」「低炭素社会作り」と捉え、既存の事業分野を基盤として、この『3つの重点事業』に積極的に取り組んでいます。 またそれらと並行してマネジメント事業として、「エネルギーマネジメント事業」「大学共同研究事業」などに取り組んでいます。 |
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