職種
建築・土木 > 設計・積算・測量・構造解析 > 建設コンサルタント
勤務地
関東 > 埼玉県
業種
特徴
企業名 | 日本振興株式会社 |
年収 | 600万円~800万円 |
勤務地 | 埼玉県川越市、行田市、川口市のいずれか |
職種 | 建設コンサルタント |
業種 | 建設コンサルタント |
ポイント |
■同社は大阪に本社を構え、各主要都市に拠点を構える建設コンサルタントです。
■完全週休2日制で残業も少なく、ワークライフバランスを整えて従事頂けます。 ■担当する案件は配属支店の管轄エリア内で、転居を伴う転勤はございません。 ■福利厚生も充実しており、非常にオススメの求人です。 |
仕事内容 |
■国土交通省発注の電気、機械設備の工事監督補助に従事いただきます。
近年の風水害及び設備の老朽化に対する対策として、 電気や機械設備の設備の改修/新設を含め、 流域/水系全体を視野に入れた総合的な治水事業が求められています。 ◇工事の契約の履行に必要な資料作成 ◇工事の施工状況の照合 ◇地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成 ◇工事検査等への臨場 ●行田、川口:ゲート設備(機械)、予備発電/警報設備/ゲート管理用設備(電気) ●川越:ポンプ設備、ゲート設備(機械) ※いずれも河川の維持管理設備となります。 【同社の特徴】 同社は、昭和50年~51年に四国地方に多大な被害をもたらした 台風災害復旧事業をきっかけに創業した建設コンサルタントです。 ダム建設、河川工事や道路工事といった社会資本整備事業における事業監理部門を柱に、 調査設計部門や災害復旧、復興部門など、専門的な知識と経験を必要とする 土木技術サービスを展開しております。 |
求める人材 |
【必須】
※下記いずれかの資格をお持ちの方 ■技術士(総合技術監理部門ー電気電子又は電気電子部門、技術士補(電気電子部門) ■技術士(総合技術監理部門― 機械又は機械部門)、技術士補(機械部門) ■ー級電気工事施工管理技士、一級電気工事施工管理技士補又は二級電気工事施工管理技士 ■ー級電気通信工事施工管理技士、ー級電気通信工事施工管理技士補又は二級電気通信工事施工管理技士 ■ー級建設機械施工管理技士、ー級建設機械施工管理技士補又は二級建設機械施工管理技士 ■第一種電気工事士又は第二種電気工事士 ■第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者又は第三種電気主任技術者 ■電気通信主任技術者(伝送交換主任技術者又は線路主任技術者) 【歓迎】 ■高圧電気設備保安管理、点検業務のご経験 募集年齢: 40 歳 ~ 70 歳 年齢制限事由:特定職種の特定年齢層に限定して募集するため |
給与 |
【想定年収】600万円~750万円(40歳~74歳:例)
【想定月収】40万円~50万円(40歳~74歳:例) ※上記はあくまでも想定であり、スキル及び経験を考慮の上決定します。 ※ご年齢やご経験に応じて採用決定時の雇用形態に変動がございます。 ■昇給:年1回 |
雇用・契約形態 | 契約社員 |
待遇・福利厚生 |
社会保険完備、通勤手当、家族手当、厚生年金基金、退職金制度(一時金・確定拠出年金)、確定拠出年金制度、育児休業、介護休業、従業員貸付金制度、単身赴任手当(月額50,000円)、傷害保険、従業員貸付制度、社員旅行、運動会、健康診断、慶弔見舞金、表彰制度、家族手当(配偶者:月額10,000円、子:月額20,000円/人)
、屋内禁煙 ※住宅制度((1)~(2)のいずれか1つを支給)(1)借上社宅(家賃の50%を会社が負担)(2)持家住宅(月額上限22,000円支給) |
勤務時間 | 9:00~17:30(所定労働時間7.5時間) 休憩時間:60分 現場は8:30~17:15 |
休日・休暇 |
【年間休日125日】
完全週休2日制(かつ土日祝日)、有給休暇10日~20日、国民の祝日 夏期休暇、年末年始、有給休暇、各種特別休暇 |
募集背景 | 事業拡大を見据えた増員 |
選考の流れ |
求人案件にエントリー
↓ 弊社担当よりご連絡させていただきます ↓ 弊社キャリアアドバイザーと来社(もしくは電話)面談 ※ご経歴を詳しく伺い、お仕事紹介をさせていただきます ↓ 【企業様】書類選考 → 面接1~2回 → 内定 |
掲載期間 | 2024/07/11(木) ~ 2024/10/09(水) |
更新日 | 2024/01/18(木) |
企業名 | 日本振興株式会社 |
設立 | 1977年3月 |
従業員数 | 1006名 |
資本金 | 1億円 |
売上高 | 15億1500万円 |
事業内容 |
建設コンサルタント
補償コンサルタント 測量業 地質調査業 環境事業 【会社概要】 ■同社は、土木建設事業における、発注者支援業務等を中心とした建設コンサルタント会社です。 主要取引先は国土交通省をはじめとする官公庁や地方自治体です。発注者支援業務のリーディングカンパニーとして、 多くの実績を有しているところが同社の強みです。 ■また全国のダム、河川、高速道路、トンネルなど様々な建設事業の施工管理や積算、 資料作成や完成後の維持管理業務も強みの一つです。 |
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