三井化学/知的財産/37730770_46｜マイナビスカウティング

知的財産/ 三井化学

企業名

三井化学

年収

800万円～1000万円

勤務地

東京都、千葉県

職種

知的財産・特許

業種

ガラス・化学・石油メーカー

ポイント

自動車向け材料やメガネレンズ材料などさまざまな製品で世界トップシェアを有する大手総合化学メーカーで、生活に欠かせない製品を幅広く手掛けている企業です。
研究開発費に約340億円、設備投資費に約810億円と次世代に向けて積極的に投資を行なっています。
働きやすい環境も整っており、平均残業時間は約20時間／月、離職率は約1％です。

正社員上場企業完全週休二日制年間休日120日以上社宅・家賃補助制度フレックス勤務

募集要項

仕事内容

■知的財産業務全般（特に発明発掘・出願・権利化・他社権利対応・契約対応）をご担当いただきます。

【担当職務】
・ビジネスモデル及び事業・研究開発戦略を踏まえた知財課題の抽出
・抽出した知財課題を解決し、事業・開発戦略を支える知財戦略の策定・実行
・知財戦略を踏まえた発明発掘、出願・権利化（知財創出支援を含む）、知財活用などの知財ポートフォリオマネジメント
・他社知財権対応（他社特許等のクリアランス（抵触性判断、無効化、無害化などの知財リスクマネジメント）)
・知財関連契約の交渉、契約書ドラフト・審査
・知財関連訴訟、M&A・知財デューデリジェンス対応

※基本的には担当いただく事業・製品に関する知財業務全般を一貫して担当していただきます。担当分野は、ライフ＆ヘルスケア（ビジョンケア・オーラルケア・医療機器など）、ICTソリューション（半導体・ディスプレイ・電池・光学材料関連）、新事業開発を想定しています。

求める人材

【必須要件】※以下の全てを満たす方
・企業または特許事務所における知財実務経験5年以上
・特許出願（新規案件）を少なくとも20件／年以上対応していること（発明者との面談・発明発掘を主体的に実施していること。すべての案件について自ら明細書をドラフトしている必要はないが、ドラフトした経験を有すること。出願・権利化業務の経験は必須。）
・化学／材料／ライフサイエンス／バイオテクノロジー分野など自然科学分野における研究開発経験、又は当該分野における知財実務経験

【歓迎要件】
・知財関連契約実務や他社特許対応、渉外業務の経験
・英語力（英文の明細書・契約書を理解できるレベル）
・弁理士

給与・待遇

給与

800-1000万円
※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

雇用・契約形態

正社員

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
通勤手当、時間外手当
寮・社宅、退職金、財形貯蓄、保養所、

勤務時間・休日

勤務時間

09:00 - 17:40（コアタイム：00:00 - 00:00）

休日・休暇

年間122日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、年末年始、有給休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、創立記念日

その他

選考の流れ

一次面接　⇒　最終面接

掲載期間

2024/09/03（火）～ 2024/09/16（月）

更新日

2024/09/06（金）

企業情報

企業名

三井化学

設立

非公開

従業員数

非公開

資本金

非公開

売上高

非公開

事業内容

【概要・特徴】
東証プライム上場、グローバルに事業を展開する総合化学メーカーです。「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」の4つの事業を展開。世界15の国・地域に拠点を有し、海外売上高比率約47％のグルーバル企業です。自動車部材用の樹脂コンパウンド材料、オムツ用不織布、メガネ・光学レンズ材料など付加価値の高い機能材料を強みに、安定した経営基盤を構築。売上収益は1兆8,795億円（2023年3月期）となっています。

【主力製品】
人々の暮らしを支える多種多様な製品を展開しており、数々の製品が世界で高いシェアを獲得。プラスチックメガネレンズ材料で世界シェアNo.1、自動車材PPコンパウンドで世界シェアNo.2です。そのほか、衛生材料用不織布でアジアNo.2、高機能包装用シーラントで国内No.1、水稲用殺虫剤で国内No.2のシェアとなっています。

【取り組み】
2030年度に向けた長期経営計画で、コア営業利益2,500億円を目標に掲げ、「事業ポートフォリオ変革の追求」「ソリューション型ビジネスモデルの構築」「サーキュラーエコノミーへの対応強化」「DXを通じた企業変革」「経営基盤・事業基盤の変革加速」を基本戦略とし事業に取り組んでいます。また、研究開発（約447億円）や、設備投資を積極的に行ない、新たな価値創出にも注力しています。