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ビジネスモデル創出・DX推進戦略策定/ 旭化成

企業名

旭化成

年収

600万円～1100万円

勤務地

東京都

職種

社内システム開発・運用

業種

ガラス・化学・石油メーカー

ポイント

同社グループの事業にIT技術で貢献し続けると同時に、外販の積極的展開を図ることで、社内外両輪の事業で成長を目指すポジションとなります。ぜひご応募ください。

正社員上場企業年間休日120日以上社宅・家賃補助制度資格取得支援制度フレックス勤務

募集要項

仕事内容

■デジタル技術を活用した業務変革と、新たなビジネスモデルの創出を狙ったDX推進戦略を策定し、テーマの＜1.企画・構想立案＞、＜2.実行プロジェクトの計画立案＞さらにはその＜3.ビジネス価値向上の施策の検討＞を進めていきます。

【具体的には】
＜DX推進戦略策定＞
・事業戦略に則り事業全体のDX推進戦略を策定し具体的なテーマを企画する。あるいはデジタルによる事業戦略を提言する
＜1.企画・構想立案＞
・ゴールとなるビジョン・構想を策定し、推進体制を構築
　アイデア・企画をとりまとめて具体案を設定
＜2.実行プロジェクトの計画立案＞
・プロジェクトの対象となる課題の設定～調査・関連部門との解決策協議・検討～解決策の具体的化（データ収集・活用）
・解決策を実現するためのデジタル技術基盤の構築プロジェクトへの協力
・社内の新たなニーズに応じる、最新のデジタル技術を取り込み活用を企画
・営業・マーケティング部門のデジタル技術の利用促進のための支援・技術指導
＜3.ビジネス価値評価と価値向上の施策の検討＞
・具体案のビジネス的な価値を評価し、価値向上策を検討・実施

求める人材

【必須要件】
※以下の全てを満たす方
■ビジネスコンサル企業またはメーカーなどでDX事業企画やDXビジネス開発の業務経験
■SIerでDXに関係する案件を担当し、企画構想およびマネジメントの経験
※目安：上記を2年以上、かつ、複数のテーマにて企画～実行まで進めた経験

【歓迎要件】
■AIや機械学習に関する専門性、活用経験
■事業戦略、マーケティング戦略企画などの業務経験
■マテリアル、住宅、ヘルスケア領域での業務経験
■化学や素材に関する知見

給与・待遇

給与

600-1100万円
※経歴を考慮し同社規程により優遇されます。詳しくは選考過程で案内されます。
月平均時間外労働：20時間程度

雇用・契約形態

正社員

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
通勤手当、住宅手当、資格手当、時間外手当　※入社時に転居が必要な方に関しては、手厚い補助（引越し費用・寮社宅等）がございますので都道府県外からのご応募もお待ちしております。

勤務時間・休日

勤務時間

09:00 - 17:45（コアタイム：10:00 - 15:00）

休日・休暇

年間122日／（内訳）週休2日制（土、日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、結婚休暇、リフレッシュ休暇

その他

選考の流れ

【適性検査】有り（性格診断／一次面接通過後）
【面接回数】全3回＋オファー面談　※状況により変動いたします。

掲載期間

2024/09/03（火）～ 2024/09/16（月）

更新日

2024/09/06（金）

企業情報

企業名

旭化成

設立

非公開

従業員数

非公開

資本金

非公開

売上高

非公開

事業内容

【概要・特徴】
東証プライム上場、マテリアル・住宅・ヘルスケアの領域で事業を展開する総合化学メーカーです。繊維・化学品から住宅・建材、電子部品、医薬品・医療機器まで幅広い分野で事業を展開。高級裏地に使用されるキュプラ繊維の世界で唯一のメーカーであり、食品包装用フィルム「サランラップ」や鉄骨住宅「へーベルハウス」など一般消費者に馴染みのある製品も提供しています。また、同社の名誉フェローで、リチウムイオン電池の発明者の吉野彰氏が、2019年にノーベル化学賞を受賞したことが大きな話題となりました。

【強み】
多様な技術を基づく、多面的なビジネスモデルを展開している点が強みです。触媒・プロセス技術、繊維紡糸技術、膜・ろ過技術、半導体薄膜形成技術など数々のコア技術を確立しており、これらの技術をもとに数多くの革新的な製品を開発。リチウムイオン二次電池用セパレーター（絶縁材）や電子コンパス、イオン交換膜など、数多くの製品が世界トップシェアを獲得しています。また、今後は化学品や電子デバイス、繊維などグループの総合力を活かし、自動車産業向けの事業拡大も目指しています。

【教育制度】
「自己研鑽支援制度」として、通信教育の受講料の半額補助のほか、国家・公的資格の受験料・登録料の全額補助があります。また、社員自ら募集のある部署へ応募し異動できる「公募人事制度」や、技術・実績・意欲などの要件に達した社員に対して、現状より高い処遇を付与し、一時金を支給する「高度専門職制度」なども用意しています。