職種
勤務地
関東 > 東京都
業種
特徴
企業名 | デロイトトーマツ税理士法人 |
年収 | 700万円~1000万円 |
勤務地 |
東京都
千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング |
職種 | 経理・財務 |
業種 | 個人事務所(士業) |
ポイント | 【パソナキャリア経由での入社実績あり】特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、活躍していく事が可能な環境です。 |
仕事内容 |
「サスティナビリティ体制推進プロジェクト」のポジションの求人です
【期待する役割】 デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、(1)Deloitte内の他ビジネス(監査・リスクアドバイザリー・コンサル等)との協働や、(2)デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。 【職務内容】 【Tax management & Strategy(開示、ガバナンス)】 ◆ESG開示(DRI207:税金、等)に係る助言 ◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発 ◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言 ◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言 環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討 ◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言 ◆環境関連の税務論点(炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等)を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言 【優遇税制・補助金】 ◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査 ◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討 ◆税制改正要望対応支援補助金 【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】 ◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討 ◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価 ◆減免・還付の可能性検討 【組織構成】 |
求める人材 |
【必須要件】
以下いずれかに該当する方 (1)3年以上の税務コンサルティング経験又は事業会社での税務業務経験 (2)2年以上の環境・ESG関連業務経験 【尚可要件】 公認会計士、税理士(3科目以上合格含む)、USCPAをお持ちの方 |
給与 |
年収 700 ~ 950 万円
シニアアソシエイトのモデル年収(※法人平均残業30時間で想定):8,031,880円~ マネジャーのモデル月収・年収:71万~/12,905,600円(※管理監督者のため残業手当支給なし) なお、経験・スキルに応じて変動の可能性があります |
雇用・契約形態 | 正社員 |
募集ポジション | 課長クラス |
勤務時間 | 09:30~17:30 |
休日・休暇 |
完全週休二日(土日)※年間所定休日は部門により異なるケース有
・受験有給休暇最大 5 日間付与 ・有給休暇年間 初年度15 日付与 最大25 日 ・年末年始休暇、慶弔休暇 ・産前産後休業、育児休暇、介護休暇、通院等特別休暇 |
募集背景 |
新規募集の為
増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。 |
おすすめポイント | 特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業 |
コンサルタントからのコメント | パソナキャリアがおすすめする求人です。こちらの求人案件以外にも各業界の非公開求人を多数保有しております。非公開求人は、エントリー後の面談にてご紹介可能ですので、転職をお考えの方は、是非エントリーください。 |
掲載期間 | 2024/09/06(金) ~ 2024/09/19(木) |
更新日 | 2024/09/06(金) |
企業名 | デロイトトーマツ税理士法人 |
設立 | 2002年 |
従業員数 | 1032 |
資本金 | 非公開 |
売上高 | 非公開 |
事業内容 |
【提供するサービス】
・M&A税務サービス ・アウトソーシング(ビジネスプロセスソリューションズ) ・グローバルエンプロイヤーサービス ・組織再編税務サービス ・不正対応・係争サポート(税務争訟サービス) ・ビジネスタックスサービス ・インターナショナルタックスサービス ・間接税サービス ・移転価格サービス ・FATCAアドバイザリーサービス |
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