職種
コンサルタント・金融・不動産専門職 > コンサルタント > コンサルタント（経営戦略）
勤務地
関西 > 大阪府
業種
特徴
| ポイント | 東証プライム上場グループの中核、国内最大級の独立系経営コンサルティング会社 |
| 仕事内容 |
【業務内容】
以下の地方創生コンサルティング業務をご担当いただきます。 ・中央省庁向けアウトソーシング型コンサルティング（PMO） - 事業企画、立案の支援 - 政策、事業における事務局機能の代行 - ヒアリング、調査、分析 - 業務資料作成 ・基礎自治体（市区町村）向けの地方創生コンサルティング（「道の駅」案件） - 道の駅の新設、再生に関する計画策定 - 入札に向けた事前準備 - 落札後の基礎診断 - 調査、分析 - 提案資料、改善プランの作成 ・地域活性化に関するソリューション企画 - 地方の食文化ブランド化 - 空き家の利活用 - 地方創生人材育成 - 地域資源を活かした新規事業企画 ・プロジェクトマネジメント、関係者調整 ＜詳細＞ ・クライアント業種は行政機関です。 ・クライアント規模は中央省庁から市区町村等の基礎自治体に至ります。 ・担当件数は部年間1～5件です。 ・担当案件の期間は、中央省庁案件は中長期（1年?）、基礎自治体案件は3?6か月です。 ・部門構成は10名です。 ・プロジェクトチームはアサイン型です。 ・残業時間は月平均40時間です。 ■ 備考 ・昇給：年1回 ・賞与：年2回 ・時差出勤：事前申請により8時～16時半／8時半～17時／9時～17時半より選択可能 ・月2回、全社で「ノー残業デー」あり ・定年：60歳 ■ 企業特徴 【東証プライム上場グループの中核、国内最大級の独立系経営コンサルティング会社】 東証プライム上場グループの中核、国内最大級の独立系経営コンサルティング会社です。中堅・中小企業を対象に、業種または課題別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「人材開発支援」「企業価値向上支援」「ＤＸ支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指しています。 【業種別および経営課題別コンサルティングに特化したサービス】 同社のコンサルティングサービスは、業種別および経営課題別の二つに分けられます。業種別では製造、食品、医療、物流、デジタル等の様々な分野、また経営課題別では大手企業向けの新規事業開発、事業計画策定やM&A、人材開発および組織開発等の各分野に特化した部署（140以上のグループ、チームで構成）が設置されており、各業種・業界に特化できるきめ細かいコンサルティングサービスが提供できる体制を備えています。 【年間コンサルティング契約社数6,070社／継続率73％】 50年以上の歴史を持つ同社は、年間コンサルティング契約社数6,070社（2023年）、グループの顧客数は1万社以上と国内最大級のコンサルティング実績を誇ります。また195の経営研究会を主宰し、入会者数は6,700名以上にも及びます。同社のコンサルティング継続率は73％を超え、同社に対する高い満足度と信頼が実績に反映されています。 【国内最大級のセミナー、経営研究会】 セミナー、経営研究会においても同社はその開催数、会員数においては国内最大級の実績を持ちます。セミナーついては年間900件を開催し、各種業界・業種に専門特化した実践的ノウハウを提供しています。また経営研究会（会員数6,900名以上）では、経営者5,000名以上を集めての全国大会を始め、業界・目的に応じ195ものビジネスモデル研究会を実施してきています。 【充実した人材育成制度】 同社の人材育成制度は非常に充実しており、若年の新人への1年に渡り実施される新入社員研修のほか、1on1のコミュニケーションによるサポート体制、定期的キャリア面談、キャリビジョンの実現のための主体的社内異動制度（トランジット制度）等、各従業員へのキャリアアップサポート体制が整っています。 … |
| 求める人材 |
■ 求める経験
以下のいずれかの経験をお持ちの方 ・経営・戦略コンサルタント ・事業企画（中央省庁または政令市以上の地方自治体での実務） 以下の経験をお持ちの方、歓迎 ・事業企画から実行、報告・完了までのプロジェクトマネジメント ・1000万円以上の大型案件の実務 ・商品企画および提案 ■ 求める資格 資格不問 |
| 勤務地 | 東京本社／大阪府大阪市中央区北浜4-4-10 船井総研大阪本社ビル |
| 給与 | 600万円～1,000万円（経験及び能力考慮の上で決定） |
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 待遇・福利厚生 |
■ 社会保険
・健康保険 ・雇用保険 ・労災保険 ・厚生年金 ■ 諸手当 ・残業手当 ・通勤手当（5万円／月まで） ・資格手当 ・家族手当（扶養対象者1名につき8,000円／月） ■ 福利厚生 ・財形貯蓄制度 ・各種法人保険（団体長期障害所得補償保険、医療保険等） ・従業員持株会 ・育児休業制度 ・ホームヘルパー制度 ・各種研修（全社、部署、フォロー研修、船井流コンサルティング研修等） ※原則はOJT ■ 喫煙対策 分煙 |
| 勤務時間 | 09時30分～18時00分（休憩60分） |
| 休日・休暇 |
年間休日数120日
・週休2日制（土日） ・祝日 ・年末年始 ・リフレッシュ休暇 （その他） ・有給休暇 ・慶弔休暇 等 |
| 募集背景 | 業績好調による増員の為 |
| 選考の流れ |
■ 面接
3回 ■ 適性検査 - |
| 掲載期間 | 2025.12.03 ～ 2026.01.06 |
| 更新日 | 2025/12/03（水） |
| 企業名 | 株式会社船井総合研究所 |
| 設立 | 25628 |
| 従業員数 | 1,276名 |
| 資本金 | 30億円 |
| 売上高 | 256億3,500万円 |
| 事業内容 |
【事業内容】
・経営課題別コンサルティング - 経営戦略／経営全般 - 市場調査／新規事業 - 組織再編／HD化 - DX - デジタルマーケティング・ブランディング - M&A／事業承継 - 財務 - HR（人的資本経営） - サステナビリティ（ESG経営／SDGs経営） ・業種別コンサルティング - 建設・不動産 - メディカル・ヘルスケア - 介護・福祉・教育 - 小売・サービス・飲食 等 【沿革】 ・1970年03月 株式会社日本マーケティングセンター（現・株式会社船井総研ホールディングス）を設立。 ・1985年03月 商号を株式会社船井総合研究所に変更 ・1988年09月 大阪証券取引所第2部特別指定銘柄（新2部）上場 ・1993年06月 大阪証券取引所第2部に指定替え ・2004年12月 東京証券取引所第2部に上場 ・2005年12月 東京・大阪両証券取引所第1部に指定替え ・2012年01月 船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立 ・2014年07月 持株会社体制へ移行。商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更、経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所へ、営業サポート業務を 株式会社船井総研コーポレートリレーションズへそれぞれ継承 ・2022年04月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、同ホールディングスがプライム市場へ移行 |
求人の取り扱いコンサルタント
高橋 愛也
面接トレーニングに自信、 レジュメ指導に自信、 条件交渉に自信、 電話面談あり
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