職種
建築・土木 > 設計・積算・測量・構造解析 > 土木設計
勤務地
関東 > 東京都
業種
| ポイント |
中部地区トップの建設コンサルタントにて街づくりに関わる全般業務をご担当頂きます。若手技術者の方も歓迎いたします。
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| 仕事内容 |
同社の東京本社にて街づくりに関わる業務全般をお任せします。
若手技術者の方も歓迎いたします。 【具体的には】 ■都市計画マスタープラン等行政単位のまちづくりに関する各種計画の作成 ■地区レベルのまちづくりの取り組み支援や地区まちづくり計画の作成 ■まちづくりの事業化検討に関する業務、交通を対象とした調査・分析、将来予測・評価、計画策定および社会実験 など その他詳細 ■都市計画・設計/国営公園、県営公園、住区基幹公園、緑道 ■住民等との合意形成／ワークショップ企画・運営、マネジメント会議運営 ■マネジメント・リニューアル／公園施設長寿命化、道路植栽管理計画、パークマネジメント、公園リニューアル ■緑の基本計画／都市緑化推進にかかわる計画・設計 ■安全・安心・快適な住空間／防災公園、防災緑地、低炭素モデル地区、駅前広場 【同社の魅力】 ★中部地区トップ・都市計画分野においては業界2位の実績あり ⇒中部地区に本社を置く建設コンサルタントの中で、同社の売上はNo.1、 全国的にも土地区画整理・都市計画関連事業でトップクラスの実績を誇ります。 ★働きやすい環境整備 ⇒休暇取得促進およびノー残業デーの実施など、ワークライフバランスの改善に 取り組んでおり、働き方は年々改善しており改善傾向となります。 在宅勤務やフレックス制度も整っており、プライベートの時間を確保する環境も 整っています。 ★資格取得支援制度あり ⇒技術士取得のための添削指導、面接指導を主体に社内講師による受験支援を行っています。 また受験料補助や報奨金に関する社内制度も整っています。 |
| 求める人材 |
＜応募に必須な条件＞
【必須】 ■都市計画分野における実務経験をお持ちの方 ■基本的なPCスキル（Word、Excel、PPT）をお持ちの方 ＜歓迎される資格・経験＞ 【歓迎】 ■技術士（都市計画及び地方計画） ■一級建築士、再開発プランナー ■都市計画分野における実務経験をお持ちの方 ＜フィットする人物像＞ ■周りの方と円滑にコミュニケーションがとれる方 |
| 勤務地 | 東京都千代田区 |
| 給与 |
■年収：650万円～800万円（35歳～49歳：例）
■月収：40万円～50万円（35歳～49歳：例） ※上記はあくまで目安の数値で、経験・能力等を考慮の上、同社規定により決定致します。 ■残業代：別途支給 ■昇給：年1回（7月） ■賞与：固定賞与（6月・12月 ※昨年実績3.8か月） ※その他業績連動賞与（10月 ※例年実績1～1.5か月程度、過去最高2.6か月） |
| 雇用・契約形態 |
正社員
正社員 |
| 待遇・福利厚生 |
＜福利厚生＞
各種社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）、確定拠出年金、社員会補助、社内同好会支援（フットサル・テニスなど）、資格取得支援、育児・介護休業制度、短時間勤務制度、慶弔見舞、WELBOX、社宅制度（社内規定有）、屋内禁煙 他 ＜諸手当＞ 家族手当、住宅手当、役付手当、技術手当（技術士や一級建築士に対して支給） 子女教育手当（小中学校に通う子供がいる場合）、時間外手当、通勤手当 その他、報奨金や単身赴任手当等がございます。 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制 【コアタイム】10：00～15：00 （休憩）11：50～12：50 【フレキシブルタイム】6：00～10：00、15：00～20：00 ※1日の標準勤務時間：7時間30分 |
| 休日・休暇 |
【年間休日123日】
完全週休2日制（土曜、日曜、祝祭日）、5月1日（メーデー）、年末年始（12/29～1/4）、年次有給休暇（初年度最大12日付与 ※入社月によって変動有）、結婚休暇、出産休暇、永年勤続休暇など |
| 募集背景 |
その他
■事業好調による増員のため |
| 選考の流れ | 書類選考⇒1次面接⇒最終面接+筆記試験⇒内定 |
| 掲載期間 | 2025.12.24 ～ 2026.04.21 |
| 更新日 | 2025/12/24（水） |
| 企業名 | 日本工営都市空間株式会社 |
| 設立 | 1951年10月1日 |
| 従業員数 | 854人 |
| 資本金 | 16億8200万円 |
| 売上高 | 136億2238万円 |
| 事業内容 |
同社は、1951年の創業以来、土地区画整理を中心とした「まちづくり」を行ってまいりました。
まちづくりをはじめ、道路・橋梁・河川・砂防・港湾・上下水道・ランドスケープなどの調査・計画・設計・施工管理・維持管理を行う総合建設コンサルタントとして社会に貢献しております。 2022年7月1日に日本工営株式会社 都市空間事業と組織統合し、日本工営都市空間株式会社になりました。 これまで蓄積してきた土木・建築領域に跨る技術と経験を活かし、公共を中心としたこれまでの業務領域をよりサステナブルに、そして生活者視点で深化させていくと共に、さらに発展させ、都市空間領域における都市の総合的なプロデュースに関わることによって、近年の複雑化する都市課題の解決を図り、社会に貢献していきます。 日本工営グループビジョンの「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」に基づき、直面する社会問題の解決策を提供できる総合建設コンサルタントとして「まちづくり総合No.1、中部総合No.1」を目指しております。 |
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