職種
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勤務地
関東 > 東京都
業種
特徴
掲載期間: 2026.02.05 ～ 2026.02.23
500万円～800万円
東京都
人事・労務・採用
不動産
| ポイント | 三菱地所グループ×転勤なし！次のキャリアを腰を据えて築く総合職／働き方◎ |
| 仕事内容 |
＝＝＝★オススメポイント★＝＝＝
・転勤なし（本社勤務）で、都心に腰を据えて長く働けます。 ・三菱地所グループとしての安定基盤と、再開発・DXなど新たな挑戦が両立できる環境です。 【職務概要】 総合職として、ジョブローテーションを通じ幅広い業務を経験しながら、将来的に経営を支える中核人材を目指していただきます。 【職務詳細】 以下のいずれかの部門を経験し、適性に応じて配属を決定します。 ●総務：株主総会運営、秘書、広報、サステナビリティ推進、リスク・コンプライアンス対応 ●経理：決算、会計・税務業務全般 ●経営企画：経営計画立案、予算管理、自社施設の再開発プロジェクト推進 ●人事：採用、労務、給与、人材育成など人事制度運営全般 ●営業：オフィス・物流施設のテナント誘致・契約管理、駐車場管理 ●運営管理：自社施設のアセットマネジメント（AM）・プロパティマネジメント（PM）業務 ●イベント事業：展示場・貸会議室運営、イベント企画・調整、時間貸駐車場管理 ●PM事業：他社所有施設の運営管理業務 【業務内容変更の範囲】 同社業務全般 |
| 求める人材 |
【必須】
何かしらのバックオフィス経験 【尚可】 ・不動産・デベロッパー・AM／PM企業などでの勤務経験 ・宅地建物取引士、日商簿記3級の資格保有者 |
| 勤務地 |
東京都大田区平和島6-1-1 センタービル
東京モノレール羽田空港線「流通センター」駅 徒歩1分 勤務地変更の範囲：勤務地からの変更はなし |
| 給与 |
年収:500万～800万程度
月給制：月額260000円 給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇 賞与:年2回（7月・12月）※昨年実績5.8ヶ月分 昇給:有り |
| 雇用・契約形態 |
正社員
契約期間：無期 試用期間：有(3ヶ月・条件変更なし) |
| 待遇・福利厚生 |
通勤手当、残業手当、在宅勤務制度、リモートワーク制度、資格取得支援制度、研修支援制度、退職金制度、社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
喫煙情報：屋内禁煙 |
| 勤務時間 | 9時00分～17時15分※フレックスタイム制あり（コアタイム：11：00～15：00） |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土日）、祝日、夏季休暇3日、年末年始休暇6日、有給休暇、慶弔休暇 |
| 募集背景 |
業績好調による増員の為
増員のため |
| 選考の流れ | 書類選考→筆記試験→一次面接→二次面接→最終面接 |
| サービス詳細・特徴 |
同社は、「物流ビル」「オフィスビル」「イベントホール」の3機能を併せ持つ総合物流拠点を運営しています。
都心近接型の立地と大型インフラを活かし、首都圏の流通・イベント機能を支える存在として高い社会的価値を持っています。 また、三菱地所グループの一員として、安定した経営基盤と先進的な都市開発ノウハウを有しており、2023年には最新の免震構造を備えた「物流ビルA棟」を竣工。 自社施設の再開発に加え、他社施設のプロパティマネジメントや「物流TECHショールーム TRC LODGE」運営など、従来の不動産業を超えた新たな価値創出に取り組んでいます。 安定と挑戦の両立が可能な環境で、社会貢献性の高いキャリアを築くことができます。 |
| 掲載期間 | 2026.02.05 ～ 2026.02.23 |
| 更新日 | 2026/02/05（木） |
| 企業名 | 株式会社東京流通センター |
| 設立 | 1967年11月13日 |
| 従業員数 | 70名 |
| 資本金 | 40億円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
【事業の内容】
■物流ビル・オフィスビルの賃貸および運営管理 ■展示場、会議室等施設の賃貸および運営管理 ■駐車施設の運営管理 【会社の特徴】 同社は自社所有の物流ビル・オフィスビル・展示場の賃貸・運営管理を中核事業としていますが、単なる不動産賃貸業ではなく、テナント企業の事業成長を支える総合的な運営・管理サービスを展開している点が大きな特徴です。 自社施設の運営で培ったノウハウをもとに、2017年からは他社所有の物流施設・オフィスビルのプロパティマネジメント（PM）業務も本格的に開始しました。これにより、建物オーナーや投資家に対して、施設運営の最適化・テナントリーシング・設備保守・収益管理などを一括で提供できる体制を構築しています。 長年培った**「物流×不動産」両面の専門知識**を生かし、施設の用途転換や再開発計画の立案など、オーナー企業の中長期的な資産戦略の支援も行っています。これにより、TRCは自社施設の運営にとどまらず、首都圏の物流・業務施設に関する「運営・企画・管理・再生」を総合的に担うパートナーとしての地位を確立しつつあります。 |
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