データエンジニア(医療データ加工)※東証プライム上場企業グループ/フルフレックス/所定労働時間7H / ICI株式会社

ICI株式会社

掲載期間: 2026.02.28 ~ 2026.03.07

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600万円~900万円

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東京都

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サーバ設計・構築(LAN・WAN・インターネット)

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医療用機器・医療関連メーカー

正社員 学歴不問 育児支援制度あり 介護支援制度あり

募集要項

ポイント --
仕事内容 【募集背景】
次世代医療基盤法に基づき、国内3事業者のみである認定事業者として、収集する医療ビッグデータの社内基盤への取り込み、利活用できるデータへ整形する業務を担当して頂きます。
今後もデータ規模の拡大が見込まれ、継続的な改良のほか、クラウド化(一部は既にクラウド化が完了)のプロジェクトも進行しています。
【職務内容】
・データ仕様の調査
・データ取込/データ加工処理(除外/抽出/匿名加工/名寄せ等) など
・データ取込/加工システム運用
・DWH(Redshift)を中心としたデータベース設計/運用
・ストアドプロシージャ/ファンクション作成
・各医療データ取り込みシステムのアプリケーション開発/保守
※コンサルタント部門/グループメンバー/協力会社と連携しながらの業務となります。
【環境】
環境:AWS
OS:Linux、Windows
DB:Redshift、PostgreSQL、Aurora
ジョブ管理システム:JS7、Step Functions
開発言語:SQL、Shell、PowerShell、Python、C#
コミュニケーションツール:Microsoft Teams、Slack
プロジェクト管理:Backlog
ソース管理:Git
求める人材 以下全てを満たす方
・SQLを使用した開発orデータベース関連システムの運用経験(3年以上の経験)
・Linux環境での作業経験(3年以上の経験 ※基本的なコマンドを理解していること)
・AWSサービスを利用したシステムの構築/運用の実務経験
 または医療データ(SSMIX/レセプト/DPC)に関する知識(3年以上の経験)
・何らかの言語を使用したプログラミング経験(Python尚可)

【歓迎】
・医療データ(電子カルテ、レセプト、DPC等)の知識
・医療情報システムの構築/運用/保守経験
・データベースシステムの構築/チューニング経験(Redshift、PostgreSQL歓迎)
・プロジェクトマネージメント経験
・医療情報技師資格、データベーススペシャリスト等DB関連資格をお持ちの方
勤務地 東京都文京区

給与・待遇

給与 年収600~900万円,※職務経験を考慮のうえ決定いたします。
雇用・契約形態 正社員
待遇・福利厚生 通勤手当 残業手当 退職金制度 退職金制度あり 定期健康診断 技術書購入補助 社内勉強会 e-learning受講 慶弔金規程 扶養手当6000円/一人/月

勤務時間・休日

勤務時間 09:00~18:00
休日・休暇 慶弔休暇 年末年始 夏期休暇 有給休暇 産前産後休業 育児休業制度(取得実績多数有) 介護休業制度 育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可 定年制:65歳

その他

掲載期間 2026.02.28 ~ 2026.03.07
更新日 2026/02/27(金)

企業情報

企業名 ICI株式会社
設立 非公開
従業員数 45人
資本金 10000万円
売上高 非公開
事業内容 【医療データの質が高い理由/次世代医療基盤法認定の数少ない企業としてTOPPANグループ入り】
 <前提>
 病気やケガなどで医療機関を受診したとき、患者一人ひとりについて、診察・検査・治療などの幅広い医療情報が記録されています。日本全国の医療機関に分散して保有されている、これら膨大な医療情報を統合し、集約したものを「医療ビッグデータ」といいます。

 <匿名データになってしまう理由>
 これまでは『個人情報保護法』が適用されることにより、医療データ(要配慮個人情報)を医療機関からビッグデータ取扱事業者などの第三者へ提供するにあたっては、「オプトイン」(あらかじめ本人が同意すること)が必要でした。この同意を得ることができない場合には、個人を識別できないように加工された「匿名加工情報」として第三者に提供することになります。
 ところが、この方法では医療機関から匿名加工された医療データが集まるので、同一人物が複数の病院を受診していたとしても、統合(名寄せ)ができないために別人のデータとして取り扱われることになります。 このため、せっかくの「医療ビッグデータ」を最大限に利活用できず、医療分野の研究開発も制限されてしまっているのが現状です。

 <新たな法律が突破口>
 では、これが『次世代医療基盤法』ではどのように変わるのでしょうか。簡単に言えば、国から認定された事業者が、「オプトアウト」(あらかじめ通知を受けた本人又は遺族が停止を求めないこと)により名寄せ可能なデータを収集し、安心かつ正確に統合・集約することができるということです。医療機関は、『次世代医療基盤法』に基づく国からの認定を受けた事業者(認定事業者)に限って、「オプトアウト」により医療データを提供することが可能となります。

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西岡 沙有理

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