職種
建築・土木 > 設計・積算・測量・構造解析 > 建設コンサルタント
勤務地
関東 > 東京都
業種
特徴
掲載期間: 2026.06.02 ～ 2026.06.29
700万円～1100万円
東京都
建設コンサルタント
建設・土木
| ポイント | ワークライフバランス◎福利厚生充実の大手コンサル会社でスキルアップを目指せます！ |
| 仕事内容 |
【職務概要】
環境アセスメントに関する技術コンサルタント業務に携わっていただきます。 【職務詳細】 ■環境アセスメント ・道路／河川／ダム等に関する環境調査・予測評価・保全措置の検討 各種公共事業に係る環境調査・予測評価・保全措置の検討（生活環境、自然環境）、ダム湖貯水池水質保全、河川事業に係る自然再生 ・風力発電事業／廃棄物関連事業等に関する環境影響評価 ・その他、脱炭素（吸収源対策）、グリーンインフラ適用検討等についても今後強化していく予定 ■脱炭素・再生可能エネルギー計画 ・温暖化ガス排出量の推定、再生可能エネルギー導入のポテンシャル、CO2吸収源の調査、温暖化ガス削減計画の作成支援、再エネ設備の計画・設置工事の支援 ■土壌汚染コンサルティング ・埋設廃棄物に関するプロジェクト推進 ・PFAS（有機フッ素化合物）による土壌汚染問題や地下水リスク対応 【業務内容変更の範囲】 同社業務全般 |
| 求める人材 |
【必須】
・建設環境に関連する業務経験のある方 ・技術士の資格必須（建設部門：建設環境又は環境部門：全分野） 【尚可】 ・環境計量士、ビオトープ管理士、生物分類検定等の環境関連の資格取得者 ・土壌汚染調査技術管理者、土壌環境監理士 |
| 勤務地 |
東京都台東区浅草橋5-20-8 CSタワー
JR総武線「浅草橋」駅より徒歩9分 勤務地変更の範囲：本社及び全国の事業場、支社、営業所 |
| 給与 |
年収:700万～1080万程度
月給制：月額412100円 給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇 残業手当:全額支給 賞与:年2回 昇給:年1回 |
| 雇用・契約形態 |
正社員
契約期間：無期 試用期間：有(6ヶ月) |
| 待遇・福利厚生 |
役職手当、専門資格手当、賃貸住宅手当、単身赴任社宅手当、家族社宅手当、通勤手当、別居手当、首都圏手当、短時間勤務、介護に伴う希望勤務地異動制度、独自の介護時間制度、グループ保険(会社負担による生命保険)、人間ドック、各種ヘルプライン(委託弁護士)、親和会、慶弔金、従業員持株会制度 等
喫煙情報：屋内禁煙 |
| 勤務時間 |
フレックスタイム制（コアタイム 10：00～15：00 ※但し試用期間中は、固定時間制9：00～17：30）
休憩時間：60分（12：00～13：00） 残業：40時間／月 |
| 休日・休暇 | 年間休日120日以上、完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、 創立記念日特別休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、傷病休暇、出産休暇 |
| 募集背景 |
業績好調による増員の為
事業拡大に伴う増員 |
| 選考の流れ | 書類選考⇒一次面接(部門＋人事)⇒最終面接(役員)⇒内定※適性検査あり |
| サービス詳細・特徴 |
≪社会が変化し続ける限り、同社の挑戦に終わりはない≫
同社は国土交通省が規定する建設コンサルタント全21部門のうち19部門に登録。多様化するニーズに対し、各分野の専門家が英知を結集し、総合的な解決策を提案しています。 また、海外事業も積極的に展開。創業当初より行っている政府開発援助(ODA)では、社会基盤整備だけでなく災害復興支援・平和構築事業にも注力。水資源やエネルギー関連の分野では、非ODAの拡大にも取り組んでいきます。 公共投資が抑制される昨今だからこそ、同社にも変化が必要です。国内では社会資本の維持管理業務を包括的に受託するPPP市場に積極的に参入、国外では東南アジアからアフリカ・中南米までマーケットを拡大することで、さらなる成長を目指します。 |
| 働く環境 | 人間性の尊重と全員参加の経営を基本とした経営理念のもと、風通しのよい社風となっています。全員参加経営実現のため、社長に提案・質問する機会を制度的に設けています。 |
| 掲載期間 | 2026.06.02 ～ 2026.06.29 |
| 更新日 | 2026/03/31（火） |
| 企業名 | 八千代エンジニヤリング株式会社 |
| 設立 | 1963年1月29日 |
| 従業員数 | 1,318名 |
| 資本金 | 4億5,000万円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
【事業の内容】
総合建設コンサルタント事業 【会社の特徴】 同社は、1963年の創業以来、日本のインフラ整備を支えてきた独立系の総合建設コンサルタントです。河川や道路といった土木設計の枠に留まらず、近年では「技術創発研究所」を設置し、AIを用いた設計支援システムや衛星データを活用したサービス開発など、最先端技術の社会実装に注力しています。また、海外事業においても150カ国以上の実績を持ち、世界規模の課題解決に取り組む将来性の高い企業です。 コア技術部所である事業統括本部を中心に、全国の技術部所を「共創」「都市デザイン」「道路・鉄道」「河川・水工」の四部門にグルーピングし、縦横のマトリックス組織を形成することにより総合力を発揮、専門性の高い技術サービスを提供しています。 |
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