職種
勤務地
関東 > 東京都
業種
特徴
掲載期間: 2026.06.04 ～ 2026.07.01
800万円～1000万円
東京都
経理・財務
個人事務所（士業）
| ポイント | 【年間休日125日／完全週休2日制】ご経験を生かして働けます！ |
| 仕事内容 |
【職務内容】
下記の業務に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行うほか、パートナーの指揮の下でマネジャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行う。 ・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス ・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス ・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー ※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定します。 ★下記に当てはまる方歓迎！！★ 日・米の会計士（CPA、USCPA）・又は税理士（科目合格者含む）、証券アナリスト、CFA、簿記などの資格保持者及び MBA 取得者、海外関連事業経験者、海外留学経験者 |
| 求める人材 |
【必須】
税務／会計／財務の知識を有し、事業会社やアカウンティングファームにおける実務経験が10年以上ある方 具体的には、下記いずれかの要件に当てはまる方 ・中堅以上の日系企業もしくはグローバル企業における財務、会計、税務、経営企画等のご経験者 ・金融機関等で投資銀行部門、コーポレートファイナンス部門等のご経験者 ・日系企業およびグローバル企業において、移転価格に関わる業務に携わった経験がある方 ・会計／税務のファームにおいて、移転価格に関わる業務に携わった経験がある方 ・移転価格税制に興味があり、英語力と資格（会計士／税理士／USCPA等）を活かして働きたい方 |
| 勤務地 |
【関東】東京都 港区
東京メトロ南北線「六本木一丁目」駅徒歩1分 |
| 給与 |
年収:820万～1000万程度
月給制：月額512500円 給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇 残業手当:全額支給 賞与:業績連動賞与 昇給:年1回 |
| 雇用・契約形態 |
正社員
契約期間：無期 試用期間：有(6ヶ月) |
| 募集ポジション | 課長クラス |
| 待遇・福利厚生 |
通勤手当、退職金制度、健康保険組合カフェテリアプラン（年間5万5千円相当付与）、厚生年金基金、社員旅行とクリスマスパーティ（隔年実施）、マッサージルーム
喫煙情報：屋内禁煙 |
| 勤務時間 |
9時00分～17時00分
休憩時間：60分 残業：有 |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制(かつ土日祝日)、有給休暇10日～20日、休日日数125日、特別休暇（傷病※年6日・慶弔・生理・試験休暇等）、年末年始休暇（12／30～1／4）、創立記念日（7／1）等、税理士試験休暇（毎年約80名取得実績あり） |
| 募集背景 |
業績好調による増員の為
増員のため |
| 選考の流れ | 書類選考 → SPI＋1次面接 → 最終面接 |
| サービス詳細・特徴 |
同社が掲げるビジョンは「To be the Clear Choice」、すなわち社会から明確に選ばれる存在となることです。これは対クライアントはもちろんのこと、対従業員においても同様です。企業にとって全世界が1つのビジネスフィールドとなって久しいですが、日本の税分野はグローバルに後れをとっていました。日本語という言語が障壁となって税のグローバルなガバナンスを阻害してきたことは否めません。しかし、近年日本企業のグローバル化が一気に進んだことで、税に対するとらえ方にもグローバルな視点が入り込んできました。そのため国際税務の分野で圧倒的なクオリティを維持している同社のコンサルティングに対するニーズが高まり、クライアントも増加してきました。
今後、税を取り巻く世界的な環境変化のうねりの中で、同社の活躍の場はますます広がっていきます。 |
| 掲載期間 | 2026.06.04 ～ 2026.07.01 |
| 更新日 | 2026/04/02（木） |
| 企業名 | KPMG税理士法人 |
| 設立 | 2004年1月 |
| 従業員数 | 約960名 |
| 資本金 | 非公開 |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
【事業の内容】
■国際・国内税務サービス■移転価格サービス■ファイナンス＆テクノロジー(金融機関向け税務サービス)■関税／間接税サービス■グローバル モビリティ サービス■アウトソーシング サービス 等 【会社の特徴】 同社グループは、世界147ヵ国に約219,000名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。同社の日本法人は、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる７つのプロフェッショナルファームによって構成されています。 その中で税務部門を担う同社は、東京、大阪、名古屋、広島、福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。同社のグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。 また近年は、テクノロジーを駆使した税務マネジメントの提案やビッグデータに基づく税務コンサルティングなどのサービスも開始しています。 |
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