職種
勤務地
関東 > 東京都
業種
特徴
掲載期間: 2026.06.04 ～ 2026.07.01
700万円～900万円
東京都
経理・財務
不動産
| ポイント | 【年間休日134日】大手ディベロッパー／創業19年目売上1000億達成／黒字経営◎ |
| 仕事内容 |
＝＝【魅力点】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・年休134日（GW休暇11連休／夏季休暇10連休／年末年始休暇11連休） ・短時間勤務制度、残業免除時間外勤務の制限あり ・出産・育児支援制度あり ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【職務概要】 不動産の仕入れから建物の開発・建設・販売・管理までをトータルに扱う同社にて、経理部の管理職候補として幅広く経験を積み、月次決算、年次決算の中心メンバーとしてご活躍いただきます。 【職務詳細】 各種税金の申告等、幅広く経理業務を経験できる環境です。 入社後まずは、月次・年次決算業務をメインに携わっていただきます。 ・月次・年次決算業務 ・税務申告対応 ・資金管理 ・分譲事業管理 またご本人の経験を踏まえて、税務処理、管理会計業務にも携わっていくことができます。 同社経理メンバーは異業界出身が殆どで、入社後でも業界知識は習得可能です。 【業務内容変更の範囲】 同社業務全般 |
| 求める人材 |
【必須】
・年次決算のご経験 |
| 勤務地 |
東京都 中央区 銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル９F
東京メトロ各線「銀座」駅徒歩3分 勤務地変更の範囲：勤務地からの変更はなし |
| 給与 |
年収:700万～900万程度
年俸制 給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇 残業手当:固定残業手当192,000円～／60時間分含む、固定残業時間超過分の割増賃金は別途支給（基本給：392,000円～） 賞与:業績により決算賞与あり 昇給:年1回 |
| 雇用・契約形態 |
正社員
契約期間：無期 試用期間：有(3ヶ月 給与など条件に変更はございません。) |
| 募集ポジション | 課長クラス |
| 待遇・福利厚生 |
通勤手当、東京不動産業健康保険組合の福利厚生施設利用可、各種慶弔規程あり、会員制福利厚生サービス・ベネフィットステーション会員
喫煙情報：敷地内禁煙 |
| 勤務時間 |
8時30分～17時00分 ※実働7時間30分
休憩時間：60分 残業：有り |
| 休日・休暇 | 有給休暇10日～20日、年間休日134日、完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、夏季、GW、慶弔休暇など |
| 募集背景 |
業績好調による増員の為
業績好調による人員増員の為 |
| 選考の流れ | 書類選考⇒一次面接⇒適性検査（合否に影響なし）⇒二次面接⇒内定 |
| サービス詳細・特徴 |
2006年に設立以来、ファミリー向けマンションの開発をはじめ、複合型大規模マンション、都市型コンパクトマンションなど様々なプロジェクトに参画しています。自社マンションブランド「プレミアムレジデンス」、自社賃貸マンションブランド「プレミアムフラット」も着実に実績を積み重ねています。
2023年3月期は、売上高・利益が過去最高を記録しました。 社員1名換算で計算すると、1名あたり約8億円の売上を上げたということになります。会社の経営基盤も安定しており、また、頑張った社員にしっかり還元をしようという社風で、給与への高還元が成り立っている点も企業魅力の一つになります。 将来的には、マンション関連業務（売買、設計、コンサル、建設、分譲、管理、賃貸）の経理処理を通して、幅広い知識を身に着けていただけます。年齢やご経験にもよりますが、早期に部内マネジメントをお任せできることを期待しています。 |
| 働く環境 |
■役員（50代）、次長（40代）、課長（40代）、主任（30代）、社員
（20代）の5名体制 ■土地の仕入れから設計・施工・販売まで自社で一貫して行う体制が強み。部署の垣根を越えた連携で、住まいづくりの全工程を学べます。安定した経営基盤と温かな社風のもと、腰を据えて成長できる環境です。 |
| 掲載期間 | 2026.06.04 ～ 2026.07.01 |
| 更新日 | 2026/04/02（木） |
| 企業名 | 三信住建株式会社 |
| 設立 | 2006年2月 |
| 従業員数 | 121名（2025年4月時点) |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
【事業の内容】
◆マンション分譲事業◆建設事業◆管理事業◆販売事業◆賃貸事業◆コンサルティング事業◆複合開発事業◆リノベーション事業 【会社の特徴】 同社は、首都圏においてトップクラスの土地仕入れ実績を有する不動産デベロッパーです。マンション分譲事業を中核に、 用地取得から企画・開発、施工、販売、管理までを一貫して行う事業体制を構築しており、安定した収益基盤のもと事業を継続しています。 2025年3月期は131件の事業用地を取得し、売上高1,043億円を達成しました。マンション分譲事業を軸に、 同社のビジネスの起点である「土地」から、様々な事業を展開しています。 首都圏を中心にマンション分譲事業を軸として、建設事業やマンション管理業にも参入し、 大手不動産会社との共同開発事業分野ではトップクラス企業へ成長しました。 事業の主軸である「ファミリー向け分譲マンション開発事業」に加え、ホテル・学生寮・リノベーション・賃貸など、多岐にわたって「複合開発事業」も展開しています。これまで手掛けてきた事業のさらなる拡大を目指すとともに、建設・販売・管理といった事業を強化し、「製販管一貫体制」をさらに確実なものとしています。 |
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