職種
企画・経営 > 事業企画・経営企画・エグゼクティブ > 事業企画・事業プロデュース
勤務地
関東 > 東京都
業種
| ポイント | リーガルテックのリーディングカンパニー。「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」等を展開。SaaS事業『クラウドサイン』が成長けん引、単なるハンコ電子化でなく契約自体の在り方を革新。400万社・1億2000万人利用の国民的サービス化を目指す明確なビジョンを持ちます。 |
| 仕事内容 |
【募集背景】
「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくるという同社のミッションを実現するため、同社の諸事業に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行する体制を強化するため、パブリックアフェアーズのスペシャリストの募集を行います。 【ポジションについて】 ■職務概要 中央省庁、国会議員、地方公共団体等の公的主体のほか、専門職団体、経済団体、業界団体をはじめとする関連ステークホルダーや有識者等との協議、連携を行いつつ、ルール形成の最前線を担います。 室長のパートナーとして、広い裁量を持ち同社のパブリックアフェアーズ活動をリードすることが期待されます。 業務は、ガバメントリレーションズ活動として政治・行政の政策当局との協議、連携のほか、専門職団体・業界団体・学術団体等の各セクターとの協働・交渉、政策立案への参画、調査研究、情報発信など多岐に亘ります。 法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、「プロフェッショナルテック」で、次の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。 ■職務詳細 ・中央省庁、国会議員、地方公共団体をはじめとする公共セクター及び専門職団体・経済団体・業界団体との戦略的関係を構築・維持する。 ・同社の事業に関わる国内外の法令、政策動向等を調査・分析し、事業リスクと機会に関わる情報を社内の経営層及び関係部門に提供する。 ・クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）や日本プロフェッショナルテック協会（JPTA）といった同社が事務局を担っている業界団体を運営し、参画他社とも連携しながら、業界全体のコンセンサスを形成し、政策提言やガイドラインを策定する。 ・政策過程における当社並びに業界のプレゼンスを強化するため、メディアリレーションやイベント企画を含む包括的なコミュニケーション戦略を立案・実行する。 |
| 求める人材 |
■必須要件
以下、いずれかのご経験が延べ5年程度ある方 ・中央省庁または地方公共団体での政策立案業務・法政執務の経験 ・議員事務所または政党で立法・政策立案補佐の経験 ・事業会社の公共政策関連部署でのパブリックアフェアーズ業務の経験 ・業界団体、経済団体でのパブリックアフェアーズ業務の経験 ・戦略コンサル、政策コンサルまたはシンクタンクの経験 ・上記に準じる経験 ■歓迎要件 ロビイング、ガバメントリレーション業務の経験をお持ちの方 デジタルまたはAI政策に関わる各セクターにおける人脈をお持ちの方 法律・行政に関する知識（弁護士資格者、法学部・法科大学院・公共政策大学院出身者など）をお持ちの方 弁護士事務所業務に関する知識をお持ちの方 業界団体の設立、運営の経験をお持ちの方 ■こんな方と働きたい 未知の分野やタスクについて自ら学習しながら自立的に成長できる方 自社の利益追求だけでなく、その先にある社会的・公共的価値の創出に強い使命感を持てる方 スピード感をもって不確定な環境においても柔軟に非定型業務を行える方 フットワーク軽く情報をとりに行ける方 |
| 勤務地 | 東京都 |
| 給与 | 年収 604万円 ～ 1292万円 |
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | 9:00～18:00（休憩1時間含む） |
| 掲載期間 | 2026.05.20 ～ 2026.06.16 |
| 更新日 | 2026/05/20（水） |
| 企業名 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 設立 | 非公開 |
| 従業員数 | 非公開 |
| 資本金 | 非公開 |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
■弁護士ドットコム
-リーガルテックのうち電子契約領域を中心に圧倒的シェアを獲得 -ChatGPT等先進性の高いテクノロジーを活用した新規事業も展開 2005年の創業以来、これまでポータルサイト、SaaS、人材と幅広くビジネスを展開してきた同社ですが、23年8月、法務省のガイドライン公表を機に新たに6領域21以上のビジネス展開を見込むポテンシャルを秘めています。 また、クラウドサイン上では累計で2000万件近くの電子契約送信が行われ、直近では判例データベースを持つ企業がグループインするなど独自データによる優位性も高まっているタイミングです。 |
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