職種
管理・事務 > 人事・総務・法務・広報・IR・内部監査 > 人事・労務・採用
勤務地
関東 > 東京都
業種
特徴
こちらは、 過去にマイナビスカウティングに掲載されていた、募集が終了している求人情報です。
| ポイント |
三菱電機100％子会社の安定企業/年休126日/残業20H/賞与6.1ヶ月分/フレックスタイム・制短時間勤務制度
カフェテリアプランなど福利厚生充実/離職率は1桁台/「人」を大切にする会社/転勤者向け借上げ社宅（自己負担30％）/DX推進企業 |
| 仕事内容 |
「【東京】総務人事/離職率2％/親会社同等の労働条件・福利厚生」のポジションの求人です
首都圏第3支社における総務、人事労務関連の業務をお任せします。労務管理・給与業務などの人事労務業務、備品管理、社内行事運営、衛生管理などの総務業務、拠点内の採用関係業務をお任せいたします。 【具体的には】 労務：担当拠点における従業員の労働時間管理や入社・退職等に伴う各種手続き対応。労働組合窓口等。従業員からの相談があった際などの相談対応など。 総務：従業員の社宅手配、その他携帯端末や情報機器端末の手配や管理。リース車両等の管理 人事：担当拠点における人事考課や昇級昇格試験の対応。新卒採用、中途採用業務 ●組織ミッション ・総務部ミッション： 事業戦略に基づく、持続可能な組織体制の整備 『働き方』『働きやすさ』『働きがい』の労働三改革推進によるエンゲージメント改善 ・首都圏第3支社総務課ミッション： 上記全社総務部ミッションについて、首都圏第3支社での実現に向けた取り組みの実施。 その他拠点独自の人事労務課題に対する、改善ミッション。 ●キャリアステップのイメージ ・入社当初・・・これまでのご経験を鑑み、お任せする業務を決定します。 ・3年以上経過後目安・・・他の総務人事業務へもチャレンジいただきます。 ・将来的に・・・管理職（課長・部長等）を担っていただき、責任と権限をもって会社経営に貢献していただきます。 ●業務の魅力 ・管理部門に関する高い専門性を身につけ、活かしながら会社経営に近い立場で業務を行うことができます。 ・入社後は総務人事部門外への異動は想定しておらず、長く専門領域にてキャリアを築くことができます。 ●職場環境 ・基本的に土日祝休（業務都合で休日出勤となった場合は、代休を取得いただけます） ・月平均残業時間20時間程度 ・産育休取得後の復帰率はほぼ100％ |
| 求める人材 |
【必須要件】
いずれも必須 ■人事労務業務のご経験 ■普通自動車第一種運転免許をお持ちの方 ■将来的な転勤が問題ない方 【転勤に関して】 平均的に5年～7年で昇格にあたり転勤になる方が多いです。転勤先としては大阪、名古屋、福岡、広島など支社がある都市圏となります。 中には7年以上転勤していない方もいらっしゃいますので人によってまちまちです。 |
| 勤務地 |
東京都
品川区南品川2-3-6第7小池ビル3階 |
| 給与 |
年収 480 ～ 770 万円
※上記年収はあくまで想定であり、ご経験によって変動する可能性があります。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給（月額）は固定手当を含めた表記です。 ■賞与実績:年2回※2025年度実績 6.1ヶ月 なお、経験・スキルに応じて変動の可能性があります |
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 勤務時間 | 09:00～17:30 |
| 休日・休暇 |
週休二日（土日）年間有給休暇20日～25日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年次有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇、年1回の8連休、育児・介護に関する休暇制度や短時間勤務制度、慶弔休暇、結婚休暇 |
| 募集背景 |
新規募集の為
増員のための募集になります。詳細につきましてはご面談時にお伝え致します。 |
| おすすめポイント |
三菱電機100％子会社の安定企業/年休126日/残業20H/賞与6.1ヶ月分/フレックスタイム・制短時間勤務制度
カフェテリアプランなど福利厚生充実/離職率は1桁台/「人」… |
| コンサルタントからのコメント | パソナキャリアがおすすめする求人です。こちらの求人案件以外にも各業界の非公開求人を多数保有しております。非公開求人は、エントリー後の面談にてご紹介可能ですので、転職をお考えの方は、是非エントリーください。 |
| 掲載期間 | 2026.05.01 ～ 2026.05.14 |
| 更新日 | 2026/05/01（金） |
| 企業名 | 三菱電機システムサービス株式会社 |
| 設立 | 1962年 |
| 従業員数 | 2031 |
| 資本金 | 600百万円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
■総合営業本部 環境・省エネルギー支援・社内連携事業支援
■商品部門 家庭用電化製品・住宅設備機器品関連事業 ■機電部門 産業用電機品関連業 ■電子部門 映像・情報通信関連事業 事業分野は、家庭用電化製品、住設用電化製品、太陽光発電システム、エネルギー管理システム、FAシステム、ロボットシステム、監視セキュリティシステム、ビデオ会議システム、デジタルサイネージシステムなど、家庭用から産業用まで多岐にわたります。 【拠点】 ■本社／東京■支社／仙台、つくば、東京（3支社）、名古屋、大阪（2支社）、広島、福岡■支店／札幌、東京、金沢、伊丹、高松 ■サービスステーション／全国約1… |
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