職種
管理・事務 > 人事・総務・法務・広報・IR・内部監査 > 法務・コンプライアンス
勤務地
関東 > 東京都
業種
| ポイント |
事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。
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| 仕事内容 |
【業務内容】
ご経験に応じて事業支援チームの担当者・責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。 【業務詳細】 ・契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉 ・法令、契約の解釈※Project（合弁、M&A、提携、共同開発など） ・各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など） ・取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応 ・法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立、推進 ・社内教育 北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。 ※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。 【配属部署のミッション】 Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。 ※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。 【事業支援チーム】 各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。 【コンプライアンスチーム】 グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。 【ガバナンスチーム】 株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。 |
| 求める人材 |
＜応募に必須な条件＞
【必須(MUST)】 ・契約（日英）審査経験（5年以上） ・後輩・部下指導経験。 ・外国弁護士との協働経験。 ・競争法、腐敗防止、個人情報保護、経済安全保障等の重要法分野に関する法的アドバイスの経験 ＜歓迎される資格・経験＞ 【歓迎（WANT)】 ・留学・海外勤務経験 ・日本又は海外の弁護士資格者 ＜フィットする人物像＞ コミュニケーション能力が高い方。 |
| 勤務地 | 東京都中央区 |
| 給与 |
【想定年収】600万円～1100万円 （28歳～45歳例 ）
※上記はあくまで目安の数値で、経験・能力・年齢等を考慮の上、同社規定により決定致します。 ■昇給：年1回 ■賞与：年2回 ※別途残業代支給あり |
| 雇用・契約形態 |
正社員
正社員 |
| 待遇・福利厚生 |
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規定による 家族手当：補足事項なし 寮社宅：独身寮・社宅完備（規定による） 社会保険：社会保険完備 厚生年金基金：規定による 退職金制度：補足事項なし ＜教育制度・資格補助補足＞ 社内研修有 ＜その他補足＞ ■福利厚生：住宅：各事業所に寮（個室）、社宅を整備（※入居要件あり）／保養施設：蓼科／健康管理：定期健診、特定検診・保健指導、人間ドック補助／スポーツ施設：テニスコート、グラウンド、体育館など ■休暇制度：結婚・忌引休暇 ■寮・社宅：海外勤務時は現地規定による 屋内禁煙 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制（コアタイムなし）※1日標準労働時間7時間50分 |
| 休日・休暇 |
【年間休日124日】
完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇3日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 結婚・忌引・転勤・マタニティ休暇制度／産前産後・育児・介護休業／短時間勤務制度など ※有給休暇（初年度は入社時期により異なる） |
| 募集背景 |
その他
体制強化 |
| 選考の流れ |
▼書類選考＋SPI（Web）＋性格特性
▼面接（2回予定） ▼内定・入社 |
| 掲載期間 | 2026.05.19 ～ 2026.08.17 |
| 更新日 | 2026/05/19（火） |
| 企業名 | 住友化学株式会社 |
| 設立 | 1925年6月1日 |
| 従業員数 | 34675人 |
| 資本金 | 896億9900万円 |
| 売上高 | 2兆2258億400万円 |
| 事業内容 | 化学産業は、衣・食・住にかかわる多種多様な製品から、自動車、家電製品、IT・エレクトロニクス、医療など幅広い産業に素材を提供するなど、人々の豊かな暮らしに欠かせない重要な産業であり、これまでも、技術革新を通じて幅広い産業・社会の発展に貢献してきました。現在、人類社会は、エネルギー、資源、環境問題など、数多くの地球規模の課題に直面しています、これらの課題を解決するために化学産業の果たすべき役割は、一層大きくなっています。同社はそのような状況の中で、化学会社としての総合力を高め、世界を視野に入れた事業を展開していく努力を惜しみません。様々な分野のスペシャリストと培った経験が、同社の最大の強みとなる３つの力を支えています。 |
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