職種
コンサルタント・金融・不動産専門職 > コンサルタント > コンサルタント（業務プロセス）
勤務地
関東 > 東京都
業種
特徴
| ポイント | 株式会社電通総研の安定した経営基盤であなたのキャリアを広げてみませんか。働きやすい環境とたくさんの挑戦があなたを待っています。 |
| 仕事内容 |
中央省庁・地方自治体を対象に、政策立案から制度設計、実行支援、効果検証までを一気通貫で支援し、
社会課題の解決と持続可能な社会基盤の構築を実現します。 そして、官民共創モデルを創出し、社会に還元されるアウトカムの最大化を目指します。 【仕事内容】 戦略立案→制度設計→実行→EBPMの各フェーズでのリードを期待します。 官民ステークホルダーの合意形成を主導し、PoC～事業化までの道筋を設計するところまで実行していただきます。 ◇政策・戦略立案支援 ・各省庁・地方自治体/分野別政策（脱炭素、中小企業政策、DX等）の戦略策定支援 ・制度設計・事業スキーム構築（補助金、実証事業、官民連携等） ・国内外調査、政策ベンチマーク分析、論点整理 ◇実行支援・PMO ・大規模政策プロジェクトのPMO支援・伴走支援 ・KPI設計・進捗管理・効果測定設計（EBPM） ・関係省庁・自治体・民間企業との合意形成支援 ◇データ活用・EBPM ・政策評価モデルの構築（ロジックモデル設計等）・効果検証レポートの作成・政策改善提言 ・統計データ分析、マクロ経済分析、産業分析 ・アンケート設計・定量/定性分析 ◇官民共創・新規事業創出 ・官民連携プラットフォーム構築支援 ・地域共創プロジェクトの戦略設計 |
| 求める人材 |
【必須要件】
●下記いずれか2つ以上（目安3年以上）： 1.中央省庁向けコンサルティングの実務経験 2.EBPM・統計分析の実務経験 3.中央省庁向けシステム構築の大規模PM・PMO経験 【歓迎要件】 ・脱炭素・産業政策・スタートアップ支援などの専門知見 ・チームリード/PM経験 ・英語での海外事例調査 【求める人物像】 ・社会課題の構造に向き合い、抽象から具体へ論点を落とし込める方 ・官民双方の視点で合意形成を推進できる方 ・公共性・倫理観を持ち、長期視点で価値を出せる方 |
| 勤務地 | 港区港南2-17-1 |
| 給与 |
730万円～1360万円/固定給制(月給制)/採用時の職種や資格等級により,「フレックスタイム制」,「裁量労働制(専門業務型,企画業務型)」,
「事業場外みなし労働制」のいずれかの勤務形態となります。詳細については条件面談にて説明いたします。 |
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 待遇・福利厚生 |
通勤手当(全額支給)、家族手当、院了手当、単身赴任手当など ※手当支給には会社規定の条件があります。
※退職金相当を賞与時に支給(前払い退職金制度)、財形住宅融資、確定拠出年金、財形貯蓄、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度、 在宅勤務制度、旅行補助、同好会補助、各種慶弔金、全国の契約施設、電通および電通健康保険組合の契約保養所 等 |
| 勤務時間 | 9:30~17:30/7時間 |
| 休日・休暇 |
年末年始6日間（12/29~1/3)、介護休暇、出産休暇、リフレッシュ休暇（勤続 5 年毎に連続 5 日間もしくは 10 日間）、服喪休暇
有給休暇…4月1日または入社日に付与し、入社時(初回)：最大20日付与（但し、4/1を基準日として期間按分日数付与）、2回目以降：毎年4月1日に20日付与（就業年数問わず、全員が対象）#(lf)土曜日,日曜日,祝日 |
| 選考の流れ |
書類選考→１次面接→最終面接＆筆記試験→内定
※筆記試験は適性検査になります。 |
| 掲載期間 | 2026.06.04 ～ 2026.07.01 |
| 更新日 | 2026/06/04（木） |
| 企業名 | 株式会社電通総研 |
| 設立 | 1975年12月11日 |
| 従業員数 | 2492名 |
| 資本金 | 818000万円 |
| 売上高 | 14091200万円 |
| 事業内容 |
◆国内総大手の広告代理店のユーザー系SIとしてコンサルティング～運用まで一貫してサービス展開しています。
・コンサルティングサービス ・受託システム開発 ・ソフトウェア製品(自社開発ソフトウェア)の販売／サポート ・ソフトウェア製品(国内外ベンダーのソフトウェア)の販売／サポート ・アウトソーシング・運用保守サービス ・情報機器販売・その他 |
求人の取り扱いコンサルタント
相川 伸行
キャリアプランニングに自信、 条件交渉に自信、 電話面談あり、 情報交換のみOK
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