職種
ITエンジニア > 社内システム > 社内情報化戦略・推進
勤務地
関東 > 東京都
業種
| ポイント | 東証プライム上場、21期連続増収を続けるエス・エム・エスで、全従業員の働く環境をプロデュースする「Digital Workplace」領域を担当します。社内ポータルやITSMツールの安定運用から、Slack全社導入・定着、次世代ワークプレイス戦略の策定まで、全社を俯瞰し多様なステークホルダーを巻き込みながら、最終的に全社の行動様式を変える変革をリードできるポジションです。 |
| 仕事内容 |
【仕事内容】
■業務内容: 入社後の当面の役割として、全従業員の働く環境をプロデュースする「Digital Workplace」領域を担当いただきます。特定の部門に偏らず全社を俯瞰し、多岐にわたるステークホルダーを巻き込むアプローチが前提です。施策の要所(ボトルネックや変革のコア)を見極め、必要に応じて特定の現場やシステムに深く入り込み実態把握や実装を推進する「メリハリのある動き方」が求められます。足元の運用から段階的に視野と裁量を広げ、最終的には全社の行動様式を変える変革をリードしていただきます。 〇社内ITサービスの安定運用(ファーストステップ) 社内ポータルやITSMツール(ServiceNow等)の安定運用を担保。専任の業務委託エンジニア1名を適切にマネジメントし「手離れ良く」安定稼働を実現、今後のシステム刷新に向けた課題感を養います。 〇継続的改善とサービスマネジメント 既存ツールを活用した改善(CR対応)をエンジニアと連携して推進。過度なカスタマイズは避け、次フェーズの抜本的刷新を見据えた運用体制の最適化を図ります。 〇全社横断プロジェクトの起案・デリバリー 「Slackの全社導入・定着」「社内ポータル改善」など、全社の行動様式やコミュニケーションのあり方を変えるプロジェクトを牽引します。 〇次世代ワークプレイス戦略の策定 マネージャーと「次の社内ポータルのあるべき形」を議論し、中長期的な戦略を策定・推進します。 【仕事内容変更の範囲】事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある |
| 求める人材 |
■必須条件:以下のいずれかの経験
・事業会社またはコンサルティングファーム等にて、全社ポータルなど、全社横断的な仕組みを構築した経験 ・Slackの全社導入やリプレイス、活用推進に関する経験 ・IT戦略立案、またはシステム企画・要件定義の経験 ・多様なステークホルダー(業務部門、エンジニア、ベンダー等)を巻き込んだプロジェクトマネジメント経験 ■歓迎条件: ・ServiceNow、その他ワークフローシステムを導入・運用した経験 など 【学歴】 設定なし |
| 勤務地 | 〒105-0011 東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー |
| 給与 |
想定年収:850万円～1000万円
月給:708,334円～833,333円 月額(基本給):708,334円～833,333円 ■年1回の考課を行い、昇降給の可能性あり |
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当:有 福利厚生その他欄参照／健康保険:有／厚生年金:有／雇用保険:有／労災保険:有／社会保険完備／教育制度/資格補助:■書籍購入制度／■資格取得支援制度／■スキルアップ手当15万円(年1度、4月給与支払日の支給) |
| 勤務時間 | 標準的な勤務時間帯:9:00～18:00／時間外労働:無／勤務時間 |
| 休日・休暇 |
年間休日：121日
完全週休2日制(土日祝)／年間有給休暇:10日～(下限日数は、入社直後の日数となります)／ 年末年始、年次有給休暇、アニバーサリー休暇、介護休業、産前産後休業、育児休業、子の看護休暇、慶弔休暇、妊婦特別休暇 |
| 選考の流れ | 書類選考→面接2～3回予定→オファー／※面接回数は状況に応じて変動する可能性がございます。（筆記試験：なし） |
| 掲載期間 | 2026.07.10 ～ 2026.08.06 |
| 更新日 | 2026/07/10（金） |
| 企業名 | 株式会社エス・エム・エス |
| 設立 | 非公開 |
| 従業員数 | 4528 |
| 資本金 | 非公開 |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
新規事業の開発を進めていく予定です。
■事業内容: 日本は超高齢・人口減少社会に突入しました。2025年には4人に1人が75歳以上になると想定されており、介護のニーズや社会保 障費が増加しています。一方で少子化が進行し、社会を支える生産年齢人口は減少しているのが現状です。これからの日本は、 誰も経験したことのない、変化の予測ができない社会となり、既にさまざまな問題や課題が発生しています。 この状況を受けて、誰もが健康に暮らし働き続けること、労働力人口の増加、各産業における生産性向上のための仕組み構築、 社会保障費抑制などの対策が国や企業により推進されています。 高齢社会に関する情報は、医療や介護など専門性が高く、情報ギャップが生まれやすいという特性を持っています。そのため、 有用で信頼性の高い情報に対するニーズはますます高まり、膨大な事業機会が生まれています。 高齢社会に向けた情報インフラをつくることで、社会課題の解消と豊かな社会を実現するため、今後も多様な事業を展開してい きます。 |
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