株式会社日立製作所/上下水道施設等における電気設備工事のプロジェクトマネージャ及び監理技術者業務/44598472_46

new

上下水道施設等における電気設備工事のプロジェクトマネージャ及び監理技術者業務 / 株式会社日立製作所 / 建設・土木

株式会社日立製作所

掲載期間: 2026.07.08 ～ 2026.07.20

650万円～900万円

石川県, 愛知県

電気設備施工管理・工事監理者

建設・土木

募集要項

ポイント

大手メーカーより1級電気工事施工管理技士の募集です。
同社の製品は社会インフラの領域において幅広く普及しているため、今後も安定した受注が見込まれます。
安定感のある企業で就業を希望される方におすすめの求人です。

仕事内容

■水環境分野における社会インフラ（上下水道・治水利水ほか）向けの企画・提案、エンジニアリングから、プロジェクトマネジメント、現場施工管理まで幅広い業務を行っていただきます。
・セールスエンジニアとしての企画・提案を通じた受注活動
・プロジェクトマネージャー又は監理技術者としての、電気・通信設備工事の機器納入から現地据付工事までの管理業務
※取り纏め担当者として、顧客課題を把握し、要求仕様から具体的な仕様の策定を提案、工事工程の管理、組織内メンバーの進捗管理、収支・資産の管理を行っていただきます。
チームマネジメント、情報共有を通じて組織のプロジェクトマネジメント力強化に貢献いただきます。

【具体的には】
・セールスエンジニアとしての提案業務（担当エリアの自治体発注案件）
　(製品・システム・サービスのソリューション提案、見積原稿作成・入札用積算)
・プロジェクトマネジメント業務（担当エリアの自治体発注案件）
（製品・システム・サービスの要求水準から具体的な仕様を決定、各種図面や施工方法のレビュー）
・現場代理人・監理（主任）技術者業務（全国の自治体発注案件）
（現場管理・運営...

求める人材

■下記双方を満たす方
・以下いずれかの資格をお持ちの方
1級電気工事施工管理技士/監理技術者（電気）
1級電気通信工事施工管理技士/監理技術者（電気通信）
・Word、Excel、Powerpoint等の基本的なPC利用経験

勤務地

愛知県、石川県

給与・待遇

給与

680-900万円
※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

雇用・契約形態

正社員

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険
通勤手当、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働勤務制を選択した場合に限る）、時間外手当
住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、退職金制度、企業年金制度　など

勤務時間・休日

勤務時間

08:50 - 17:20（コアタイム：00:00 - 00:00）

休日・休暇

年間125日／（内訳）完全週休2日制（土日）、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、出産休暇、育児休職、配偶者出産休暇、介護休職、家族看護休暇、不妊治療休職、配偶者海外転勤休職など

その他

掲載期間

2026.07.08 ～ 2026.07.20

更新日

2026/07/08（水）

企業情報

企業名

株式会社日立製作所

設立

非公開

従業員数

非公開

資本金

非公開

売上高

非公開

事業内容

【概要・特徴】
東証プライム上場、1910年創業の総合電機メーカーです。「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」を成長分野として位置付けビジネスを展開。グループの従業員数は約30万人、連結売上収益約10.8兆円、連結子会社は600社以上にのぼります。また研究開発費年間約3,000億円で、国内でもトップクラスの規模です。

【強み】
高品質・高信頼の製品に加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT（Operational Technology：制御・運用技術）と最先端のITをあわせ持ち、顧客や社会に向け、デジタル技術を活用したソリューションを提供できることが強み。それにより、顧客の社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績）を同時に向上させることを実現しています。

【独自のイノベーション】
社会が生み出すデータが増え続ける今、データから新たな価値を創出する独自のエンジン「Lumada（ルマーダ）」を推進。具体的には、顧客のビジネス上の課題を分析し、同社のデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで課題解決を図るというもの。プロダクトの売り切りだけでなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、多様な業種・業務に関するノウハウを商材化し、事業の拡大を図っていく方針です。