全社情報セキュリティ統括 / マツダ株式会社 / 専門店(自動車関連)

マツダ株式会社

掲載期間: 2026.07.07 ~ 2026.07.20

icon

700万円~1200万円

icon

広島県

icon

社内システム開発・運用

icon

専門店(自動車関連)

正社員 上場企業 学歴不問 年間休日120日以上 社宅・家賃補助制度 フレックス勤務

募集要項

ポイント 他とは異なる独自の価値を生み出す、日本を代表する完成車メーカーです。
開発拠点・製造拠点・テストコースが1ヶ所にまとまっており、クルマ作りの全工程に関わっていけることも同社の魅力の一つです。
こだわりを持ったクルマ作りが可能なため、自動車作りに関わりたい全ての方におすすめできる企業です。
仕事内容 法規動向を踏まえ、全社横断(車両開発、製造、物流、販売・サービス、IT領域)のサイバーセキュリティマネジメントシステム(CSMS)およびソフトウェア更新マネジメントシステム(SUMS)の構築・運用・改善を推進いただきます。

【具体的には】
(1)サイバーセキュリティ関連法規の動向把握と法規解釈の推進
・ 最新の法規動向を把握するため、国内外自動車業界のサイバーセキュリティ関連活動への参加
例)自動車工業会、自動車部品工業会、自動車技術会、Auto-ISACなど
(2)マツダ車のUN-R155/UN-R156 認可取得(能力審査・型式認可) と セキュリティ技術・プロセスの開発
・ プロセス認可取得(3年毎またはプロセス変更時)のための全社取りまとめ、審査現場での認可当局との折衝
・車両型式認可(車両プロジェクト毎)の審査準備
(3)CS/SU法に準拠したCSMS/SUMSの構築・運用
・ 海外工場、海外拠点のCSMS/SUMS構築
・ 同社グループ全体のサイバーセキュリティ監視活動のプロセス整備と効率化(ツール開発)
・同社グループおよび取引先で発生するサイバーセキュリティ事案...
求める人材 ※以下いずれかの知識、ご経験をお持ちの方
・セキュリティ関連規程(CSMS/SUMS)の構築、運用手順書の作成、および実務運用経験
・マネジメントシステムを規定した法規、国際標準(ISO 9001、ISO/SAE 21434、ISO 27001等)、業界規格への適合業務の遂行経験
・各種当局認可手続き(サイバーセキュリティ領域以外でも可)の実務経験
・ITシステムまたは自動車エレクトロニクスのハード・ソフト・ネットワークに関する技術的な知識
・製品関連のサイバーセキュリティ監視活動およびインシデント対応の組織構築および運用経験
※自動車業界に限らず製品セキュリティに関する国際標準や規則の知見をお持ちの方を求めています。
勤務地 広島県

給与・待遇

給与 770-1200万円
月給40万円以上※経験・スキルを考慮し優遇
雇用・契約形態 正社員
待遇・福利厚生 健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
通勤手当
退職金、借上住居 (独身者/単身者)、車両購入時割引制度

勤務時間・休日

勤務時間 09:00 - 17:45(コアタイム:00:00 - 00:00)
休日・休暇 年間121日/(内訳)完全週休2日制(同社カレンダーに基づく) 、GW・夏季・年末年始等 ※年数回祝日出社有り
年間有給休暇:15日~20日(左記は毎年10月に付与/入社時点で別途、入社時期に応じた日数を付与)

その他

掲載期間 2026.07.07 ~ 2026.07.20
更新日 2026/07/07(火)

企業情報

企業名 マツダ株式会社
設立 非公開
従業員数 非公開
資本金 非公開
売上高 非公開
事業内容 【概要・特徴】
東証プライム上場の完成車メーカー。グループ全体で、国内外に連結子会社69社、持分法適用会社18社、5万人以上の従業員を擁しています。2018年にはトヨタと業務提携を行なっており、アメリカでの共同生産、EVの共同技術開発、コネクティビティ、製品補完などの領域で協力する方針を打ち出しています。2019年の世界販売台数は、163万台と6年連続で過去最高を更新しています。

【技術開発】
世界で初めて、独自の燃焼方式「SPCCI(火花点火制御圧縮着火)」による、圧縮着火を実用化したエンジン「SKYACTIV-X」を開発。圧縮着火で可能となるスーパーリーン燃焼により、エンジン単体の燃費率は最大で20~30%改善しています。また、国内で販売するほぼすべての新世代商品に対し、衝突被害軽減ブレーキ、AT誤発進抑制制御、後退時車両検知警報など、ドライバーへの認知支援・衝突回避のサポートや被害軽減を図る先進安全技術「i-ACTIVSENSE」を標準装備。ユーザーの安全・安心をサポートしています。

【注力分野】
クリーンな発電で電力をまかなえる地域や、大気汚染抑制のため自動車に関する規制のある地域に対し、EV車も最適なソリューションとして導入する方針。2030年には電動化技術を搭載した内燃機関車が95%、EV車は5%の生産を予定しています。また、エネルギー源をカーボンニュートラルに近づけるよう、バイオ燃料など再生可能液体燃料の普及に向け、産学官や企業間との連携を加速していく考えです。

あなたがチェックした求人を見ている人は、この求人も見ています

求人の取り扱いコンサルタント

avatar

岡田 遼

面接トレーニングに自信、 レジュメ指導に自信