職種
勤務地
関西 > 大阪府
業種
特徴
掲載期間: 2026.07.08 ～ 2026.08.04
600万円～800万円
大阪府
経理・財務
教育
| ポイント | 経理財務としてグループ経営の中核を担うポジションです！ |
| 仕事内容 |
【職務概要】
経理・財務業務の統括および組織マネジメントを担っていただきます。 【職務詳細】※一例※ ■決算・財務会計業務 ・月次、四半期、年次決算の統括管理／連結決算業務の統括 ・監査法人、税理士法人との折衝、対応 ・会社法計算書類、事業報告等の作成統括 ■管理会計・経営支援 ・予算策定プロセスの統括／予実管理、KPI分析、収益性分析 ・事業部門、子会社への業績分析支援 ・新規事業、M＆A案件の財務面サポート ■財務・資金管理 ・資金繰り管理、資金計画策定 ・金融機関対応、借入金管理 ・財務戦略立案、キャッシュフロー管理 ■内部統制・業務改善 ・内部統制の整備、運用高度化／業務プロセス改善、DX推進 ・会計システム、Power Query／Power BI等を活用した効率化 【業務内容変更の範囲】 同社業務全般 |
| 求める人材 |
【必須】※すべて必須※
・事業会社での経理実務経験5～10年以上 ・年次決算経験 ・マネジメント経験 ・管理会計、予実管理経験 ・Excel中級以上（関数、ピボットテーブル等） 【尚可】 ・連結決算経験 ・上場会社またはIPO準備企業での経験 ・教育業界での経験 ・Power Query、Power BI、ERP導入経験 ・M＆A、PMI経験 ・公認会計士、税理士科目合格、簿記1級 |
| 勤務地 |
大阪府大阪市中央区備後町3-6-2
Osaka Metro御堂筋線「本町」駅より徒歩1分 勤務地変更の範囲：本社及び全国の事業場、支社、営業所 |
| 給与 |
年収:600万～800万程度
月給制：月額230000円 給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇 残業手当:管理監督者扱いのため基本的に支給無し 賞与:年2回（7月、12月） 昇給:年1回（4月） |
| 雇用・契約形態 |
正社員
契約期間：無期 試用期間：有(3ヶ月（条件変更無し）) |
| 募集ポジション | 課長クラス |
| 待遇・福利厚生 |
通勤手当（全額支給）、扶養手当、別居手当・帰省手当（単身赴任者対象）、出張手当、社員会制度、職場活性化レクレーション活動サポート制度、社内サークル活動
喫煙情報：屋内禁煙 |
| 勤務時間 |
10：00～18：00※時差出勤制度あり
休憩時間：45分 残業：あり |
| 休日・休暇 | 【年間休日120日】週休2日（月1回土曜勤務あり）、年次有給休暇（初年度10日）、夏期休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、記念日・誕生日休暇 |
| 募集背景 |
業績好調による増員の為
部門強化のため |
| 選考の流れ | 1次面接（人事）→2次面接（部長）→3次面接（役員） |
| サービス詳細・特徴 |
株式会社ウィザスは、「第一ゼミナール」や「第一学院高等学校」をはじめとする学習塾や通信制高校の運営を中心に、幅広い教育サービスを展開しています。幼児から社会人に至るまで、一人ひとりの能力開発と人間的成長を支援する総合教育企業です。
近年ではICTを活用した教育プラットフォームの導入や、多様な学習ニーズに応えるグループ会社の展開を積極的に進めており、組織全体のデジタル化やグループシナジーの強化を推進しています。 また、「教育は人の幸せに寄与すべき」という理念のもと、顧客・社員・社会への貢献を大切にし、高校・大学事業、学習塾事業、キャリア支援事業など幅広いフィールドで、人づくりの挑戦を続けています。 |
| 掲載期間 | 2026.07.08 ～ 2026.08.04 |
| 更新日 | 2026/07/08（水） |
| 企業名 | 株式会社ウィザス |
| 設立 | 1976年7月 |
| 従業員数 | 正社員 1,022名（連結子会社含む 2026年2月末現在） |
| 資本金 | 12億9,937万5,000円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
【事業の内容】
■学習塾事業 ■高校・キャリア支援事業 ■その他事業 【会社の特徴】 ★成長実感型教育事業を総合的に展開★ 同社は「社会で活躍できる人づくり」を実現できる教育機関を目指し、人財育成を軸に多角的な事業を展開しています。ICT教育、企業内研修・ポータルサイト開発、ランゲージサービスなど 社会に求められる事業を広く行っています。中でも下記教育サービスを主たる事業としております。 1.広域通信制単位制高等学校の運営や、中学生等を対象とするICTを活用した学校外での学習機会の提供、社会人（高卒以上）を対象とした各種資格・スキル等取得に向けた支援を行う「高校・大学事業」 2.幼児から高校生までを対象とする教科学習指導・進学受験指導及び能力開発指導と独自のプラスサイクル学習法を用いた学力指導を行う「学習塾事業」 3.外国人向け日本語教育・就労支援から、年齢やニーズに応じたICT教育、能力開発、社会人研修、シニア向け介護予防事業まで、幅広いサービスを提供する「キャリア支援事業」 |
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