官公庁・地方自治体向けコンサルタント 上下水道事業等に関するコンサルティング業務 / 株式会社日本経済研究所 / 政府系・系統金融機関

株式会社日本経済研究所

掲載期間: 2026.07.23 ~ 2026.08.26

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500万円~1000万円

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東京都

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コンサルタント(経営戦略)

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政府系・系統金融機関

正社員

募集要項

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仕事内容 ■業務内容

主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務

・中央省庁におけるPPP/PFI に関する政策立案支援、PPP/PFI 導入推進支援

・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFI の導入および経営改善支援等

・地方公共団体におけるPPP/PFI プロジェクトの評価業務

・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案

・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇

・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。



■業務の進め方

・案件ごとに都度2~3 名のチームを組成して取り組みます。

・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間5~10 件程度の案件に従事します。

・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインさ(その他詳細は面談にてお伝えします)(その他詳細は面談でお伝えします)
求める人材 【必須条件】(1),(2)いずれも必須

(1)以下いずれかのご経験をお持ちの方

・シンクタンク、コンサルティングファーム等における、上下水道事業又は類似の分野での官民連携導入等に向けた調査、コンサルティング経験

・地方自治体における上下水道、工業用水道分野の企画や政策立案等の経験

・民間企業における、公共インフラ等に係る営業や経営企画等の業務経験

(2)Microsoft Word、Excel、PowerPoint を用いてグラフや図表、報告書、プレゼンテーション資料を作成するスキルおよび経験

【歓迎条件】

・技術士(上下水道部門)/RCCM(上・工・下水道)/弁護士/公認会計士/税理士等の資格保有者(その他詳細は面談でお伝えします)
勤務地 東京都

給与・待遇

給与 500~900万円
雇用・契約形態 正社員
正社員/契約社員
待遇・福利厚生 退職金

勤務時間・休日

勤務時間 求人紹介時に詳しくお伝えいたします。
休日・休暇 祝日/有給休暇/完全週休2日制(土・日)

その他

募集背景 部門・体制強化の為
体制強化のため求人紹介時に詳しくお伝えいたします。
掲載期間 2026.07.23 ~ 2026.08.26
更新日 2026/07/23(木)

企業情報

企業名 株式会社日本経済研究所
設立 32843
従業員数 非公開
資本金 480百万円
売上高 非公開
事業内容 【事業内容】

■コンサルティング事業

・パブリック分野:国や地方自治体に対する様々な提言や構想、計画、政策・施策の立案等に係る調査・コンサルティングを行います。

・ソリューション分野:民間企業等に対する企業価値向上、事業評価、新たなビジネス展開等に関わる調査・コンサルティングを行います。

・国際分野:民間企業の海外事業展開等のクロスボーダーやODA関連業務に関わる調査・コンサルティングを行います。

■人材開発事業

・同社にご登録いただいた皆様に、同社の契約企業の中から、条件とスキルにあったお仕事を紹介し、「派遣スタッフ」として働いていただくシステムです。

■財務データ

・日本政策投資銀行と同社が長年に渡り蓄積してきた企業財務データを「データバンク」並びに「ハンドブック」及び「個別企業編」としてご提供いたします。(その他詳細は面談でお伝えします)

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