職種
勤務地
関東 > 東京都
業種
特徴
掲載期間: 2026.08.28 ~ 2026.09.24
1500万円~
東京都
経理・財務
インターネット関連
| ポイント | 【東証グロース市場上場グループ】生成AI分野の市場拡大/AI関連の最新技術 |
| 仕事内容 |
【職務概要】
将来のIPOを見据え、経理・財務・開示体制の構築およびガバナンス強化を主導する管理/経理部長候補として業務をご担当いただきます。 【職務詳細】 ・経理財務基盤の構築と高度化(月次・四半期・年次決算統括、複雑な取引の会計処理論点整理、四半期ごとの法人税・税効果計算、監査法人対応、会計システム導入・改善) ・IPO準備および開示体制の構築(経理・財務・開示体制の設計整備、適時開示・法定開示プロセスの構築運用、外部関係者対応、資金調達に伴う財務会計論点の整理) ・財務戦略および経営管理(キャッシュフロー管理、資金繰り予測、運転資本管理、新規事業・投資案件の財務観点での意思決定支援、経営管理指標の整備運用) ・M&A関連業務(買収候補先の財務デューデリジェンス実施・管理、買収契約締結に向けた財務・会計・税務整理、PMIにおける経理プロセス統合、のれん・無形資産等の会計処理整理) ・チームマネジメントおよび組織構築(経理部門の組織設計・人員計画・採用戦略立案推進、メンバーの育成・評価・役割設計、再現性あるオペレーション構築) 【業務内容変更の範囲】 同社業務全般 |
| 求める人材 |
【必須】
・3名以上のメンバーをマネジメントした経験 ※下記いずれかに該当すること ・事業会社における経理財務責任者またはそれに準ずる立場での実務経験(3年以上) ・監査法人での監査実務経験もしくは事業会社での経理実務経験(5年以上) 【ポジションの魅力】 ・AI変革の最前線で、経営基盤そのものをゼロベースで設計・構築できる ・将来のIPOを見据え、開示体制、内部統制、会計方針などの上場準備の中核領域を主導できる ・CEO、CFO候補、事業責任者と近い距離で、経営判断に必要な数字や示唆を提供できる ・業務だけでなく人材採用・育成・評価・仕組み化まで一貫して担える ・成長市場であるAI業界にて、経理・財務・IPO準備・内部統制・経営管理を横断して経験できる |
| 勤務地 |
東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー 5/6階 ※リモート週1可能
東京メトロ丸ノ内線「西新宿」駅より徒歩5分 勤務地変更の範囲:採用時の勤務地からの変更はなし |
| 給与 |
年収:1500万~2000万程度
月給制:月額1071428円 給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇 残業手当:固定残業手当278,695円~/45時間分含む、固定残業時間超過分の割増賃金は別途支給(基本給:792,733円~) 賞与:年2回(5月・11月) 昇給:年2回(4月・10月) |
| 雇用・契約形態 |
正社員
契約期間:無期 試用期間:有(1ヶ月) |
| 募集ポジション | 部長クラス |
| 待遇・福利厚生 |
書籍購入補助(半期30,000円まで)、リフレッシュ手当(毎月5,000円まで)、部活動手当(毎月5,000円まで)、家賃手当(同社指定の駅を対象とし毎月30,000円まで)、シャッフルランチ/ディナー、資格取得支援制度、英語学習支援制度、定期健康診断(年1回)、従業員持株会
喫煙情報:屋内禁煙 |
| 勤務時間 |
10時00分~19時00分
休憩時間:60分 残業:平均25.3時間/月 |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制(土・日)、祝日、夏季休暇(3日)、年末年始休暇(12月31日~1月3日)、慶弔休暇、年次有給休暇、リフレッシュ休暇(2日/3年間継続勤務した社員へ毎年付与) |
| 募集背景 |
業績好調による増員の為
事業拡大に伴う増員のため |
| 選考の流れ |
書類選考⇒一次面接(オンライン)⇒二次面接(部門責任者)⇒最終面接(代表または経営陣)
※SPI受験およびリファレンスチェックが含まれる場合あり。 |
| サービス詳細・特徴 |
同社が提供する「JAPAN AI Marketing」は、企業のマーケティング活動におけるリサーチからクリエイティブ制作までをAIで一気通貫に支援するサービスです。
独自のAI技術を活用し、市場分析や競合調査、ターゲット選定といった戦略立案の高速化を実現します。 また、広告コピーや画像、動画絵コンテの自動生成機能を備えており、制作工数の大幅な削減を可能にしています。 最大の特徴は、各企業が保有する独自のデータをAIに学習させることで、その企業ならではのトーン&マナーや専門知識を反映した、精度の高いアウトプットが得られる点にあります。 API連携による外部システムとの統合や、個別のカスタマイズにも対応しており、大手企業を中心としたDX推進とマーケティング業務の圧倒的な生産性向上を支援しています。 |
| 掲載期間 | 2026.08.28 ~ 2026.09.24 |
| 更新日 | 2026/07/24(金) |
| 企業名 | JAPAN AI株式会社 |
| 設立 | 2023年4月14日 |
| 従業員数 | 連結:877名(2025年3月末現在) |
| 資本金 | 9億6,900万円 |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
【事業の内容】
・人工知能の研究開発・人工知能に関するコンサルティングサービス・AIを活用したプロダクト開発・販売 【会社の特徴】 同社は、東証グロース上場企業である株式会社ジーニーの戦略的子会社として設立された、国内有数の生成AI専業スタートアップである。 「日本を、AIで再起動する。」をミッションに掲げ、独自の研究開発(R&D)体制と、親会社が長年蓄積してきた膨大な広告・マーケティングデータを掛け合わせた高精度なAIモデル構築に強みを持つ。 単なる既存LLM(大規模言語モデル)のAPI活用に留まらず、業務プロセスを自律的に遂行する「JAPAN AI AGENT」や、採用・マーケティング・法務などの特定ドメインに最適化した「JAPAN AI シリーズ」を多角的に展開。 2025年8月にはシリーズBラウンドにて19億円の大型資金調達を完了しており、設立わずか2年余りで月商1億円を突破するなど、生成AI市場において圧倒的な成長スピードを維持している。 上場グループの安定した資本・経営基盤を背景に、GPU等の莫大な計算資源への投資や最先端のAIエンジニア確保を積極的に進めており、技術力とビジネス実装力の双方において市場で高い優位性を築いている。 |
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