職種
コンサルタント・金融・不動産専門職 > コンサルタント > M&A
勤務地
関東 > 東京都
業種
特徴
掲載期間: 2026.07.28 ～ 2026.08.12
550万円～700万円
東京都
M&A
シンクタンク・マーケティング・調査
| ポイント | フレックスタイム制／福利厚生充実◎インセンティブ制度あり◎ |
| 仕事内容 |
【職務概要】
同社プラットフォームに登録されたM＆Aの売り手企業の方に対して、同社のプラットフォームを活用してクライアントに伴走しながら最適なM＆Aの提案を行い、成約までのサポートを行っていただきます。 【職務詳細】 ■売却希望経営者の担当としてM＆A実行のサポート - 売却希望経営者への同社サービスの紹介・営業 - 買い手企業探しのサポート - 書類準備のサポート - 買い手企業との面談におけるファシリテーション - M＆Aに関する質問対応 - 弁護士／会計士など専門家との連携・紹介 ■買い手企業の担当者としてM＆A実行のサポート - 売り手企業探しのサポート - M＆Aに関する質問対応 - 弁護士／会計士など専門家との連携・紹介 - プラットフォームにおけるM＆A実現のためのオペレーションの構築・実行 - M＆A成約までの効率化のための施策立案・実行 - プロダクト開発チームとの連携（プロダクトの改善提案） 【業務内容変更の範囲】 同社業務全般 |
| 求める人材 |
【必須】
・法人営業経験（3年以上） 【尚可】 ・金融機関での業務経験 ・業務改善経験、企画職の経験 ・複数のステークホルダーとの調整経験 ・数名以上のチームのリーダー・マネジメント経験 |
| 勤務地 |
東京都千代田区麹町1丁目4‐4 ZENITAKA ANNEX ７階
半蔵門線「半蔵門」駅より徒歩4分 勤務地変更の範囲：本社及び全国の事業場、支社、営業所 |
| 給与 |
年収:550万～700万程度
月給制：月額458000円 給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇 残業手当:固定残業手当112,000円～／45時間分含む、固定残業時間超過分の割増賃金は別途支給（基本給：346,000円～） 賞与:年2回（業績次第） 昇給:有り |
| 雇用・契約形態 |
正社員
契約期間：無期 試用期間：有(6ヶ月) |
| 待遇・福利厚生 |
交通費支給（上限3万円／月）、住宅手当（会社から2km以内に居住し、徒歩で通勤する者のみ）、出産育児・介護休業制度、ベビーシッター利用割引制度、PC選択制度、Apple製品割引購入制度 等
喫煙情報：屋内禁煙 |
| 勤務時間 |
フレックスタイム制（コアタイム10時00分～16時00分）
休憩時間：60分 残業：有り |
| 休日・休暇 | 完全週休二日制（土・日） 国民の祝日・休日、年末年始、夏季休暇、年次有給休暇（その他、慶弔等） |
| 募集背景 |
業績好調による増員の為
事業拡大による |
| 選考の流れ | 書類選考→1次面接→最終面接→内定※状況により選考回数が変わる場合がございます。 |
| サービス詳細・特徴 |
■プラットフォーム事業
プラットフォーム事業「M＆Aクラウド」は、世界初の買い手の顔が見えるM＆Aマッチングプラットフォームです。 買い手企業様はプラットフォーム上で買収ニーズを登録することで、売り手企業様を集めることが出来ます。 売り手企業様はノンネーム（匿名企業情報）を登録することで、掲載企業様からのスカウトを集めることが出来ます。 買い手と売り手が直接コミュニケーションを取ることによって、スピーディーで、売却後の不満の少ないM＆Aを実現することが出来ます。 |
| 掲載期間 | 2026.07.28 ～ 2026.08.12 |
| 更新日 | 2026/07/28（火） |
| 企業名 | 株式会社M＆Aクラウド |
| 設立 | 2015年12月7日 |
| 従業員数 | 63名 |
| 資本金 | 12億4千万円（資本準備金等を含む） |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
【事業の内容】
・M＆Aのマッチングプラットフォーム ・アドバイザリー事業 【会社の特徴】 同社の取り組む事業は、日本の産業の継続的な発展支援です。そのために解決すべき課題は「事業承継」と「スタートアップのEXIT」と考えています。事業承継が滞れば既存の伝統や産業は縮小し、スタートアップのEXITがスムーズに進まなければイノベーションの連鎖が生まれず、産業の成長が止まってしまいます。「M＆A」は、これらを解決可能なソリューションであると考えています。事業承継問題では、現状、経営者が高齢で後継者不在の企業約60万社に対して、中小企業M＆Aの件数は年間1,500件程度しかありません。この大きすぎるギャップを埋めるにはどうしたら良いのかを考えています。スタートアップのEXITにおいては、資金調達環境は改善し活況のように見えますが、ここ数年のIPO社数は横ばいです。スタートアップにIPO以外の出口が増えないと、投資家は損をし、結果、次の世代への資金循環が止まる危険性があります。そこで同社は、テクノロジーの力でM＆Aをもっと簡単に、もっとスマートにすることで、上記の課題の解決を飛躍的に進ませ、時代が求める役割を果たしていきます。 |
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