株式会社共和技術コンサルタンツ/下水道設計（即戦力）【神奈川地場の優良コンサル/転勤無し/埼玉】/37216088_505

下水道設計（即戦力）【神奈川地場の優良コンサル/転勤無し/埼玉】/ 株式会社共和技術コンサルタンツ

企業名

株式会社共和技術コンサルタンツ

年収

600万円～900万円

勤務地

埼玉県さいたま市

職種

建設コンサルタント

業種

建設コンサルタント

ポイント

■水曜日はノー残業デーの取り組みを導入しております。
■一人一人の裁量が大きく、タイムマネジメントも含め自主性に任せています。
　働きやすい環境づくりを経営層も心掛けており、長期休暇も取得しやすい環境です。
　1月～3月は繁忙期になりますが各々の裁量に合わせて自由に有休取得が可能です。

※定年についての補足
同社は60歳定年制ですが、60歳を超えてもほぼ同条件にて継続勤務している方がほとんどです。
（フルタイム勤務可能、技術士保有、同社が求める実務経験を有する場合）

正社員平均残業月30時間以内 U・Iターン歓迎転勤無し完全週休二日制年間休日120日以上育児支援制度あり介護支援制度あり社宅・家賃補助制度

募集要項

仕事内容

■同社にて、土木設計業務（下水道）をご担当いただきます。

【具体的には】
神奈川県をはじめとする地方自治体（一部、埼玉県や東京都もあり）から受注した案件の現地調査～設計、報告書の作成までをご担当いただきます。
担当技術者としてはもちろんですが、管理技術者としても案件の打ち合わせから業務全般に関わる内容をお任せしたいと考えています。

【働き方】
年間休日122日
平均残業時間30h程度（個人によって残業時間は前後いたします）
資格手当上限10万円（技術士：5万円　RCCM：3万円）

【配属先について】
技術部：4名＋パート2名
（内訳：40代3名、50代1名、60代1名、70代1名）

求める人材

【必須】
■技術士（上下水道部門）
■RCCM
※上記いずれかの資格をお持ちの方
■土木設計経験5年以上（下水道）

【経験】
■官庁を発注先とする管理技術者としての経験

募集年齢： 35 歳～ 55 歳
年齢制限事由：特定職種の特定年齢層に限定して募集するため

給与・待遇

給与

【想定年収】600万円～900万円（35歳～55歳：例）
【想定月給】35万円～45万円（35歳～55歳：例）
※年齢、経験を配慮し、同社規定により判断いたします。

昇給：年1回（4月）
賞与：年2回（7，12月）※支給平均1.2～2.4か月

雇用・契約形態

正社員

待遇・福利厚生

社会保険完備、住宅手当、家族手当、通勤手当、資格手当、健康診断、インフルエンザ予防接種補助、社内研修、SMBCセミナー、退職金制度（3年以上勤務）、屋内禁煙
※現在同社では定年はございません。

勤務地、時間・休日

勤務地

埼玉県さいたま市

勤務時間

9:00～17:45　（休憩12:00～13:00）

休日・休暇

【年間休日：122日】
完全週休2日制、国民の祝日、年末年始、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、育児休暇、介護休暇　等

その他

募集背景

受注案件増加、事業拡大による増員

選考の流れ

求人案件にエントリー　
　　　　　　　↓
弊社担当よりご連絡させていただきます
　　　　　　　↓
弊社キャリアアドバイザーと来社（もしくは電話）面談
※ご経歴を詳しく伺い、お仕事紹介をさせていただきます
　　　　　　　↓
【企業様】書類選考　→　一次選考(面接)　→　二次選考(SPI+面接)　→　内定

掲載期間

2024/04/10（水）～ 2024/05/14（火）

更新日

2024/02/14（水）

企業情報

設立

1973年4月

従業員数

59名

資本金

7500万円

売上高

6億2486万円

事業内容

■設計
道路・河川砂防・橋梁・下水道・造成・構造物・電線共同溝・造園計画・環境整備期計画・各種解析
■測量
基準点測量・GPS測量・地形測量・路線測量・河川測量・用地測量・水準測量・GIS業務・UAV測量
■ICT、維持管理・点検事業　　
BIM/CIM、3DCADデータ処理、調査・診断業務(各種構造物点検・地質調査・土質調査・土質試験・物理探査・解析・交通量調査）
■その他
各種システム開発・大規模開発計画・施工監理・積算業務

【会社概要】
同社は、神奈川県内を中心に道路、河川・砂防、下水道、橋梁などの土木設計を主軸とした建設コンサルタントの会社です。
設計事業が同社の基幹事業でありますが、2020年2月よりICT事業に着手し始め、維持管理・点検事業をもう一つの事業の柱として独立しました。
これらの3本柱で今まで以上に成長していく計画です。
そのために大切にしているのは人材の育成と技術の継承。状況に応じたさまざまな働き方を準備して環境整備に努めています。