職種
建築・土木 > 施工管理・設備・環境保全 > 土木施工管理・工事監理者
勤務地
業種
特徴
こちらは、 過去にマイナビスカウティングに掲載されていた、募集が終了している求人情報です。
| 企業名 | 創業110年以上、技術者同士もアットホームなゼネコン |
| 年収 | 600万円～650万円 |
| 勤務地 | 大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 職種 | 土木施工管理・工事監理者 |
| 業種 | 建設・土木 |
| ポイント |
■奈良発祥・現在、大阪に本社を構える創業110年以上の老舗ゼネコンです。
■社員を大切に考えている企業であり、かつｊ建築・土木部双方の関係性も良いことからわかるように、社内風土も非常によく、平均勤続年数は15年以上と非常に働きやすい環境です。 ■施工管理技術者については、60歳以降も年収を下げずに就業することが可能であり、定年で年収が下がることを懸念されている方にもおすすめの求人です。 |
| 仕事内容 |
■官公庁を中心としたインフラ土木工事や民間大型土木工事の品質・工程・安全・原価・環境の施工管理をご担当頂きます。
【具体的には】 ■担当物件：上下水道（シールド・推進等）や道路関係（橋梁下部工・トンネル等）及び造成工事等 ■案件規模：5～10億規模の案件が大半です。大規模な案件になると、30～50億円の規模の案件もあります。 【働き方】 ■同社のみで工事受注してる場合は、2～3名で1現場を担当頂きます。（同社のみで受注する案件は全体の6～7割程度） ■案件の状況などにより異なりますが、月の残業は40時間程度です。また、担当エリアについては関西エリアがメインとなりますが、受注案件により異なります。 ※担当頂く方の状況を配慮した上で担当案件、担当エリアを決定します。すべての希望が通るわけではございませんが、最大限寄り添う考えです。 【取り組みについて】 ■働き方改革に取り組んでいます。Webカメラの導入を行うことで現場と事務所の往復を減らし、事務所で確認できるようにしています。また、iPadを支給することで、外で撮影した写真を事務所で整理する必要がないよ... |
| 求める人材 |
【必須要件】
■何かしらの土木施工管理経験を積まれている方。 【歓迎要件】 ■土木施工管理技士のご資格を取得出来る指定学科をご卒業されている方 ■下記のいずれかの資格をお持ちの方 ・1級土木施工管理技士 ・2級土木施工管理技士 ■国交省、都道府県における土木施工管理経験を積まれている方 |
| 給与 |
500-650万円
■上記年収には月平均残業時間40時間想定を含んでおります。※工期や案件の状況によって上下変動あり。 ■記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。 ※試用期間中の労働条件：本採用時と同様の予定 |
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 待遇・福利厚生 |
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
通勤手当（全額支給）、家族手当、現場手当、公的資格手当、地域手当、別居手当、独身者帰省旅費手当 退職一時金制度、確定拠出年金制度、寮・社宅制度、公的資格手当、財形貯蓄、融資制度、従業員持株会、互助会、提携宿泊施設など |
| 勤務地 | 大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 勤務時間 | 08:00 - 17:00（コアタイム：00:00 - 00:00） |
| 休日・休暇 | 年間120日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、年末年始、夏期休暇、リフレッシュ休暇、特別休暇、有給休暇（10日～2５日※入社時付与）、慶弔休暇など |
| 選考の流れ |
【筆記試験】有（Attelu：適性検査のみ）
【面接回数】1～2回 【選考フロー】1次面接 ⇒ 最終面接（役員） ※オンライン面接可能 |
| 掲載期間 | 2024/04/09（火） ～ 2024/04/22（月） |
| 更新日 | 2024/04/23（火） |
| 設立 | 非公開 |
| 従業員数 | 非公開 |
| 資本金 | 非公開 |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
【概要・特徴】
奈良県発祥で、大阪に本社を置く老舗の総合建設会社です。建築・土木の分野において、調査企画から設計・施工・メンテナンス・リニューアルまでトータルで実施。建築においては集合住宅や事務所・店舗、倉庫・工場、官公庁舎など、土木においては道路や上下水道、トンネル、河川・港湾など、幅広い案件を手がけています。2022年5月期の売上高は651億円で、売上構成は官庁工事56％、民間工事43％、そのほか1％となっています。 【職場環境】 10年以上前からワーク・ライフ・バランス推進プロジェクトをすすめており、今後も時短やテレワークの推進などに取り組んでいく方針です。2024年4月からの働き方改革関連法への対応については、工事部長や管理部門が主体となり月1回の会議を実施。4週8閉所の実現に向けて、積極的な取り組みを行なっています。また、同社の株式は従業員持株会が約80％を保有しており、自分たちの会社であるという意識もって仕事にあたっている方が多いことも特徴です。 |
求人の取り扱いコンサルタント
細川 剛
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