職種
建築・土木 > 設計・積算・測量・構造解析 > 建設コンサルタント
勤務地
四国 > 徳島県
業種
特徴
掲載期間: 2026.03.27 ~ 2026.05.28
600万円~900万円
徳島県
建設コンサルタント
建設・土木
| ポイント | U・Iターン歓迎/完全週休二日制/年間休日120日/福利厚生充実 |
| 仕事内容 |
【職務概要】
同社にて、国・自治体が発注する公共事業を中心とした土木設計技術者として、社会インフラ整備に関わる調査・計画・設計業務を担当します。道路・橋梁・河川などの基盤整備から、まちづくりや防災計画まで、地域社会を支える幅広い分野に携わることができます。 【職務詳細】 社会資本整備に関する以下の業務を、経験やスキルに応じて担当します。 ●道路・橋梁・河川・砂防に関する調査、計画、設計業務 ●道路・橋梁など社会インフラの点検業務(路面性状点検、道路附属物点検、路面下空洞調査、橋梁点検等)およびストックマネジメント業務 ●上水道・下水道に関する調査および設計業務 ●農業土木分野における農道、排水機場、用排水路等の調査・計画・設計業務 ●国土利用計画、緑の基本計画、地域防災計画、各種ハザードマップ(土砂・洪水・津波等)の作成など、まちづくりに関する業務 ●ごみ処理施設や土捨て場等の大規模施設建設に伴う造成計画・設計業務 ●国・自治体発注工事における発注者支援・監督支援業務 公共性・社会貢献性の高い業務を通じて、地域の安全・安心なまちづくりに長期的に携われるポジションです。 【業務内容変更の範囲】 同社業務全般 |
| 求める人材 |
【必須】
■技術士をお持ちの方 ■普通自動車免許をお持ちの方(AT限定可) 【尚可】 ■RCCMをお持ちの方 |
| 勤務地 |
徳島県徳島市東吉野町2丁目24番地6
JR各線「徳島」駅から車で13分 勤務地変更の範囲:勤務地からの変更はなし |
| 給与 |
年収:600万~900万程度
月給制:月額350000円 給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇 残業手当:全額支給 賞与:年2回(7月・12月) 前年度実績:計4.00ヶ月分 昇給:年1回(4月) |
| 雇用・契約形態 |
正社員
契約期間:無期 試用期間:有(2ヶ月) |
| 待遇・福利厚生 |
通勤手当、時間外手当、資格手当、住宅手当、家族手当、退職金制度、ノー残業デー実施、クールビズ推進、育児休業支援取得、自己啓発講座(フィットネス・英会話など)、慰安旅行、忘年会&ボウリング大会、健康診断、リゾートホテル契約など
喫煙情報:敷地内禁煙 |
| 勤務時間 |
8:00~17:30
休憩時間:90分 残業:全社月平均12時間 |
| 休日・休暇 | 【年間休日120日】、完全週休2日制、毎日曜日、国民の祝日、年末年始、その他会社が定める日、年次有給・特別休暇・育児介護休暇、年間5日程度出勤土曜日あり(会社カレンダーにより決定、祝日のある週に限る) |
| 募集背景 |
業績好調による増員の為
体制強化 |
| 選考の流れ | 書類選考→面接(1回)→内定 ※オンライン面接、職場見学可能 |
| サービス詳細・特徴 |
同社は、創業以来、国づくりの基盤となる地籍調査業務を軸に豊富な実績を積み重ねてきました。
高い技術力は業界内外から評価されており、他社に先駆けてGPS測量を導入するなど、常に先進的な取り組みで業界を牽引してきた企業です。 現在は空間情報コンサルタントとして、地籍調査に加え、一般測量・各種調査、道路・河川・橋梁の設計、GISデータ構築やGIS開発まで幅広い領域をカバーし、全国有数の実力を持つ企業として認知されています。 今後も公共事業を担う企業として、まちづくりや社会基盤整備を通じ、より住みやすく将来に希望の持てる社会の実現に貢献していきます。 |
| 掲載期間 | 2026.03.27 ~ 2026.05.28 |
| 更新日 | 2026/03/27(金) |
| 企業名 | 株式会社松本コンサルタント |
| 設立 | 1971年5月 |
| 従業員数 | 212名(2025年12月現在) |
| 資本金 | 1000万 |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
【事業の内容】
国土調査(地籍測量・一筆地調査)、GIS関連ソフト開発および販売、GISデータ構築およびデータ処理、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量・調査全般、地質調査 【会社の特徴】 同社は地籍調査分野において高い専門性と実績を有しています。 日本の土地登記制度は明治時代に作成された地図を基にしているため、現況と一致しないケースも少なくありません。同社は市町村などの地方自治体からの依頼を受け、正確な測量を行うことで、土地の面積・形状・境界を明確にしています。地籍調査を実施することで、隣地との境界トラブルを未然に防ぐことができるほか、GPSによるデータ化により、大規模災害発生時でも境界を正確に復元できる点が大きな強みです。同社はこの地籍調査分野のパイオニア的存在として長年にわたり業界を牽引してきました。 近年は震災の影響を背景に、地籍・地質調査の重要性が改めて認識され、受注は増加傾向にあります。長い歴史と豊富な実績を持つ同社の社会的役割は、年々大きくなっています。また、徳島県外での調査実績も多く、県外の建設コンサルタントへの技術指導や、地質調査結果を管理するシステムの開発・販売など、蓄積されたノウハウを活かした新たな事業展開にも積極的に取り組んでいます。 |
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