職種
勤務地
九州 > 沖縄県
業種
特徴
企業名 | EY税理士法人 |
年収 | 600万円~1300万円 |
勤務地 | 沖縄県那覇市おもろまち1-3-12-7Fゆいレール「おもろまち」駅より徒歩9分 |
職種 | 経理・財務 |
業種 | 個人事務所(士業) |
ポイント | 転勤なし!税理士科目合格者の方必見!沖縄で税務業務に携われます! |
仕事内容 |
【職務概要】
税務コンサルタント(アシスタント)をお任せいたします。 【職務詳細】 ・法人クライアント(上場企業や外資系日本法人等)に係る税務申告書の作成・レビュー ・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス ・上記の法人クライアントに対する税務調査対応 ・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 ・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成 【チームの特徴】 ・東京事務所、大阪事務所と連携し、チームを組んで海外/東京/大阪等のクライアント案件・業務を遂行 ・資格取得を目標としている方が多いため、専門学校費用等を会社が負担する資格取得制度が充実(費用の8割を会社が負担・合格した際には全額負担) ・資格取得を全面的にバックアップしており、会議室を自習用に開放したりしており20代~30代前半の職員が多く風通しが良く、研修体制も整っており若手が活躍しやすい環境が整っている。 |
求める人材 |
【必須】
・税理士試験受験経験者、及び現在取得を目指して挑戦している方 ・英語に対して苦手意識がないこと ・Microsoft Excel・Word・PowerPointの使用経験 【尚可】 ・税理士、税理士試験合格者(大学院卒による科目免除を含む)又は税理士試験科目合格者 ・会計事務若しくは一般事業会社経理部での経験 |
給与 |
年収:600万~1200万程度
月給制:月額300000円 給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇 賞与:年2回 昇給:年1回 |
雇用・契約形態 |
正社員
正社員 契約期間:無期 試用期間:6ヶ月 |
待遇・福利厚生 |
通勤手当/退職金制度/財形貯蓄制度/企業年金基金/退職金一時金(退職金規定に基づく)/確定拠出年金/カフェテリアプラン/育児時短勤務制度/育児補助/社内無料英会話/資格取得制度(受験費会社全額負担※部署による)
喫煙情報:屋内禁煙 |
勤務地 | 沖縄県那覇市おもろまち1-3-12-7Fゆいレール「おもろまち」駅より徒歩9分 |
勤務時間 | 9時15分~17時15分(所定労働時間7時間)※フレックスタイム制あり |
休日・休暇 | 年間休日124日/完全週休2日制(かつ土日祝日)/有給休暇15日~20日/年末年始休暇/GW休暇/慶弔休暇/産前・産後休暇(実績あり)/育児休暇(実績あり)/介護休暇/創立記念日/特別有給休暇/試験休暇 |
募集背景 |
業績好調による増員の為
業績拡大による増員 |
選考の流れ | 書類選考⇒面接(1~2回)⇒内定 |
サービス詳細・特徴 |
■ビジネスタックスサービス
税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税局との関係構築まで、様々な税務上の課題に対し、アドバイザリーサービスを提供します。 ■グローバル コンプライアンスアンドレポーティング 海外子会社の税金引当計算、それを踏まえた財務諸表及び税務申告書作成の対応、また、それらの統制・管理における最適なオペレーションモデルの構築をサポートします。 |
掲載期間 | 2024/04/10(水) ~ 2024/05/14(火) |
更新日 | 2024/04/10(水) |
設立 | 2002年7月(税理士法改正に伴う設立) |
従業員数 | 8,789名(※EYJapan全体) |
資本金 | 法人規定により非公開 |
売上高 | 非公開 |
事業内容 |
【事業の内容】
■企業税務アドバイザリー・税務コンプライアンス ■国際税務戦略およびM&A・組織再編 ■間接税戦略 ■グローバル規模の人材マネジメント 【会社の特徴】 アーンストアンドヤング(以下、EY)は、世界150カ国以上に約21万人の構成員を擁し、そのグローバルネットワークの連携力を駆使しながら、クライアントが世界のどの地域で事業を展開していても、シームレスで一貫性のあるサービスを提供しています。また、すべてのEYメンバーファームは、「Exceptional Client Service(卓越したクライアントサービス)」を提供することを共通の目的として、クライアントの皆様に寄り添いながら先見性のあるアドバイスの提供に努めています。 各地域における課題に効果的に取り組むため、全世界のメンバーファーム及びその構成員を4つのエリアに統合し、その連携を強化しつつ一貫性のある経営・統治体制の下でグローバルなプロフェッショナル・サービスを提供しています。 日本においては、EY税理士法人が、税務コンプライアンス、国際税務、M&Aや組織再編、移転価格等に関する税務サービスを提供し、クライアントの継続的な成長をサポートしています。 |
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