日本電気株式会社/【神奈川】ITネットワーク企画/37353912_62

【神奈川】ITネットワーク企画/ 日本電気株式会社

企業名

日本電気株式会社

年収

650万円～900万円

勤務地

〒211-8666 神奈川県川崎市中原区下沼部1753JR横須賀線「武蔵小杉」駅徒歩4分

職種

システムコンサルタント（業務系）

業種

コンピューター機器メーカー

ポイント

東証プライム上場／トータルソリューションとして幅広いサービスを展開する安定企業

正社員上場企業学歴不問 U・Iターン歓迎完全週休二日制年間休日120日以上育児支援制度あり介護支援制度あり社宅・家賃補助制度フレックス勤務

募集要項

仕事内容

【職務概要】
クロスインダストリービジネスユニット全体の技術領域を担う同グループでは、技術の視点から新たなビジネスチャンスを発掘し、将来性のある新事業の創出を目指しています。
同ポジションでは、市場調査や技術動向の分析を通じて新サービス・製品のアイデアを生み出し、その事業化を促進する役割を担います。

【職務詳細】
・技術視点からの新事業アイデアの創出およびプロトタイプ開発
・ビジネスモデルの構築および検証
・政策・事業化方針を踏まえた技術戦略立案
※対象領域：スマートシティ、インフラ協調型モビリティ、ローカル5G、公共向けLTE、デジタルツインなど
※技術領域：無線NW（LTE、５Gなど）、コアNW（EPC、5G Core）、クラウド（AWS、Azureなど）、プラットフォーム（都市OS、データ連携基盤、FIWAREなど）

【ポジションのアピールポイント】
・技術面から新たな価値を創造し、社会に貢献する新しい事業を作る仕事です。
・技術力を活かして既存のNECにはない事業創造を目指しています。

求める人材

【必須】
■社内外との折衝力・柔軟な対応力と、下記のいずれかのスキル
■ビジネスモデル構築スキル（BMC、VPC等のフレームワークの知識）
■最先端技術や業界動向を短期間で調査・習得するスキル）
■5Gを含めた無線技術（5G／LTEアーキテクチャ、無線システム設計スキル）
■中央省庁または自治体など公共団体の案件対応
■下記のいずれかのご経験をお持ちの方
・事業立ち上げ経験
・システム設計経験
・プロジェクトマネジメント経験
・中央省庁または自治体など公共団体のIT案件対応

給与・待遇

給与

年収:680万～800万程度
月給制：月額355000円
給与:■経験、スキル、年齢を考慮の上、同社規定により優遇
賞与:年2回（6月・12月）
昇給:年1回（4月）

雇用・契約形態

正社員
正社員
契約期間：無期
試用期間：3ヶ月

待遇・福利厚生

各種社会保険完備、育児休職・育児短時間勤務制度、介護休職・介護短時間勤務制度、財産形成（財形貯蓄制度、従業員持株会）、住宅施設（独身寮・社宅など）、フレックスタイム制　他
喫煙情報：屋内禁煙

勤務地、時間・休日

勤務地

〒211-8666 神奈川県川崎市中原区下沼部1753JR横須賀線「武蔵小杉」駅徒歩4分

勤務時間

スーパーフレックスタイム制（コアタイムなし）

休日・休暇

週休2日制、祝日、祝日振替日、労働祭、年末年始、5月4日、特別休日、年次有給休暇(初年度年間20日翌年まで積立可・半日取得制度あり)、結婚休暇、ファミリーフレンドリー休暇、リフレッシュ休暇　※年間休日125日(年度により異なる)

その他

募集背景

業績好調による増員の為
事業拡大のための増員

選考の流れ

書類選考→1次（現場+人事）→バッググラウンドチェック+適性検査→最終（担当役員+管理部門役員）→内定

サービス詳細・特徴

■チャレンジ精神旺盛
新しいことに対する抵抗が少ない人が多いです。
何か新しいことを自分でやっていきたい人にはとても仕事しやすい環境が整っています。

■社内公募制度が充実
・あらたなステージにチャレンジ、さらにスキルアップしたいと思ったときに、別部門の人事と面談し、お互い納得の上、社内異動が出来る制度です。
※上記のように自由で、社員を大切に考える寛容な社風で、若いうちから新しいことにチャレンジできるステージがあります。

掲載期間

2024/04/10（水）～ 2024/05/14（火）

更新日

2024/04/10（水）

企業情報

設立

1899年7月

従業員数

単独 20,125名／連結 112,638名（2020年3月末現在）

資本金

4,278億円 (2021年3月31日現在)

売上高

非公開

事業内容

【事業の内容】
■パブリック事業■エンタープライズ事業■テレコムキャリア事業■システムプラットフォーム事業

【会社の特徴】
IT・エレクトロニクスの先端企業としてグローバルな事業展開をしている同社。国内に約100社の子会社を持つ日本を代表する企業です。
同社は情報通信技術を用いて、社会に不可欠なインフラシステム・サービスを高度化する「社会ソリューション事業」に注力しています。
この事業活動を通じ、人が豊かに生きるための「安全」、「安心」、「効率」そして「公平」という価値に基づく、「人と地球にやさしい情報社会」を全てのステークホルダーと協奏し作り上げていきます。
同社は自らの強みであるICTを活かし、持続可能な社会の実現と、同社自身の持続的な発展に取り組んでいきたいと考えています。
その想いに共感し、社会ソリューション事業で活躍をしたいと思う方にさまざまな場面や役割でその機会を用意できるのが同社です。
変化の激しい時代の中で、「自分が認識できる強み」を持っていることは大変貴重な財産です。