職種
建築・土木 > 設計・積算・測量・構造解析 > 土木設計
勤務地
北陸 > 富山県
業種
特徴
| ポイント |
同社は、世の中に必要な社会資本整備を担う総合建設コンサルタントです。
社会資本整備にかかわる創造力を磨き上げ、 知的サービスの提供により、地域社会さらには日本の成長に貢献します。 近年、社会の成長・成熟とともに、社会資本へのニーズも変化しています。 同社は新たな社会ニーズを「ストックマネジメント」「防災・減災」「低炭素社会作り」と捉え、既存の事業分野を基盤として、この『3つの重点事業』に積極的に取り組んでいます。 またそれらと並行してマネジメント事業として、「エネルギーマネジメント事業」「大学共同研究事業」などに取り組んでいます。 |
| 仕事内容 |
■同社の本社（富山県富山市）にて国・地方自治体等の橋梁案件に関わる調査・設計等をお任せいたします。
また、監理技術者として若手メンバーの育成・マネジメントをお任せいたします。 【具体的には】 橋梁に関する調査・計画・設計・施工計画などのマネジメント業務、現場技術業務等の業務を行っていただきます。 ■就業環境について 現在の全社の残業時間平均は35時間です。同社ではこれまで外部コンサルの力も借りながら、残業時間の削減に取り組んで参りました。 ［1］生産性をあげること［2］クオリティをあげること［3］社員の成長実感を持つことの3点を重要視し、社員全員で取り組むことで、大幅な残業削減に繋げられています。 システムで解決できる部分と、社員の意識改革で行うものとを切り分け、真摯に取り組んできた成果が現在の働きやすい環境に繋がっています。 ■特徴： 同社は橋梁／下水道／小水力発電事業を中心に全国レベルの高い技術力を発揮した県外展開の強化により、5年連続で売上高を伸ばしています。新エネルギー事業等、新たな分野にも積極的に取り組んでいるため、これまでの経験を活かしながら、同社が持つ幅広いノウハウと高い技術力を学び、活躍の場を増やすことができます。 ■同社について： NiXグループはNiX JAPAN株式会社を中心に国内15社、海外7社とグローバルに展開し、社会インフラの強化をはじめとした DXサービス事業、海外事業、エネルギー事業（IPP）を行っています。 海外（主にインドネシア）も含めたエネルギー事業において得られた利益を国内における建設事業に転嫁することで、採算だけではない社会課題に対するアプローチや研究に対しチャレンジできることが当グループの強みです。 |
| 求める人材 |
【必須】
■技術士（鋼構造及びコンクリート） ■RCCM ※上記いずれかの資格をお持ちの方。 ■監理技術者としての実務経験 【歓迎】 ■メンバーのマネジメント経験 |
| 勤務地 | 富山県富山市 |
| 給与 |
【年収】650万円～1000万円（例：40歳～59歳）
【月収】40万円～70万円（例：40歳～59歳） ※経験・年齢・スキルを考慮し同社規定により決定致します。 ■残業代：別途支給あり ※月平均残業時間30時間 ■昇給：年1回 ■賞与：年2回 |
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 待遇・福利厚生 |
各種社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
資格手当、住宅手当、都市手当、時間外労働手当 厚生年金基金、財形、親睦会、産前産後休暇 退職金制度、クラブ活動、社員旅行、社内イベント、資格取得援助 など |
| 勤務時間 | 9：00～18：00（所定労働時間8時間、休憩時間60分） |
| 休日・休暇 |
週休2日制（土・日）
祝日、ゴールデンウィーク休暇、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇、育児休暇、介護休暇 |
| 募集背景 |
その他
案件増加に伴う増員 |
| 選考の流れ |
書類選考
▼ 1次面接 ▼ 2次面接 ▼ 内定 |
| 掲載期間 | 2024.08.01 ～ 2026.05.30 |
| 更新日 | 2025/04/04（金） |
| 企業名 | NiX JAPAN株式会社 |
| 設立 | 1979年4月 |
| 従業員数 | 216名 |
| 資本金 | 8000万円 |
| 売上高 | 35億8000万円 |
| 事業内容 |
事業内容：
【ストックマネジメント】 長寿命化計画（橋梁・上下水道・公園・道路施設）、LCC計画、構造物の健全度調査・劣化診断・補修補強設計、機能向上設計 【建設コンサルタント】 道路、橋梁、高架橋、河川・砂防施設、地下構造物、水理構造物 【都市・地域計画】 都市マスタープラン、土地利用計画、まちづくり計画、公共交通計画、モビリティマネジメント、環境基本計画、ランドスケープデザイン 【上下水道計画】 浸水対策シミュレーション、ポンプ場・配水池・調整池計画、再構築計画 【新エネルギー事業】 新エネルギー（小水力・太陽光・風力）計画、バイオマス利活用計画 【官民連携事業】 PPP/PFI導入可能性調査、アドバイザリー・モニタリング業務 【建築プロジェクト支援】 適地調査、開発計画、造成計画、建築計画、各種許可申請 【調査・解析】 道路交通量調査・解析、河川氾濫解析、B/C算定、事後評価 【情報システム開発】 Web-GIS（地理情報システム）、台帳システム、各種データベース 【測量】 GPS測量、地形測量、用地測量、河川測量、流量観測、地籍調査 【補償コンサルタント】 土地調査、物件調査、機械工作物調査、事業損失調査、営業補償調査 会社概要： 社会の成長・成熟とともに、社会資本へのニーズも変化しています。 同社は新たな社会ニーズを「ストックマネジメント」「防災・減災」「低炭素社会作り」と捉え、 既存の事業分野を基盤として、この『3つの重点事業』に積極的に取り組んでいます。 またそれらと並行してマネジメント事業として、「エネルギーマネジメント事業」「大学共同研究事業」などに取り組んでいます。 |
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