職種
管理・事務 > 人事・総務・法務・広報・IR・内部監査 > IR
勤務地
関東 > 東京都
業種
特徴
| ポイント |
■経営との距離が近く、自らの考えを経営陣にダイレクトに提案することが可能です
■個人の裁量が大きく、一定のルールの下で自由度の高い働き方をすることができます ■個人の自主性、専門性、行動力を尊重する風土があり、本人の能力に応じて仕事を任せるスタイルです |
| 仕事内容 |
ラインマネージャとしてIR領域をメインとしてた業務および配下マネジメントをお任せいたします。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等の新たな枠組みにおける対外的な広報IRの企画立案および推進に関しても、これまでのご経験やスキルに応じてアサインさせていただく予定です。 【具体的には】 ■チームマネジメント ■外部環境およびグローバルトレンドの収集 ■経営層や社内関係者へのフィードバック ■各種施策の戦略策定/企画立案・実行 ■株主や投資家などステークホルダーとのコミュニケーション ■IR関連の説明会等のデータ収集や分析及び資料作成、運営（財務実績や事業戦略についての説明業務） ■同社経営方針（CSV経営）の社員理解浸透活 ＜部門について＞ コミュニケーション部はメンバー８名とスリムな組織ですが、IRから広報（社内外）、サステナビリティ関連（気候変動対応、社会貢献活動、ISO14001等）まで幅広く担っている部門です。 2022年4月同社プライム市場への移行に伴い、これまで以上に高い水準でのＥＳＧ（環境、ソーシャル、ガバナンス）や投資家とのコミュニケーションが求められていく中、同社の中長期的な企業価値の向上や投資環境の変化に柔軟に対応すべく、この度広報IR活動を戦略的に推進いただける方を募集いたします。 |
| 求める人材 |
【必須】
■ＩＲ業務のご経験（3年以上） ■マネジメントのご経験（2年以上） 【歓迎】 ■広報のご経験 ■サステナビリティ経営（ESG、SDGｓ、TCFDなど）に関する知見 ■TOEIC700点以上の英語力（読み書き可能なレベル） ■海外IRのご経験 |
| 勤務地 | 東京都港区 |
| 給与 |
年収例：860万円～1140万円（40歳～49歳例）
月収例：520,000円～ ※想定年収は、基本給12か月分と前年度賞与実績額 ※あくまでも目安ですので、ご本人の経験・能力を考慮し算定します。 【昇給】年1回（4月） 【賞与】年2回（6月、12月） 【退職金】有り |
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 募集ポジション |
その他
管理職候補 |
| 待遇・福利厚生 | 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度、通勤手当（全額支給/通勤区間の最短時間での支給）、住宅手当（既婚者最大6万円、独身者最大4万円）、職種別・階層別研修制度あり、公的資格取得支援制度あり、2WAY（自己申告）制度：年1回キャリアパスや会社・職場への意見について上司と話し合う制度、生命保険・損害保険団体取扱、財産形成貯蓄制度、確定給付型・確定拠出型企業年金、従業員持株会制度、各種保養所、各種同好会、各種スポーツクラブ |
| 勤務時間 | 8:30～17:15 （所定労働時間：7時間45分）休憩時間：60分（12:00～13:00）※スーパーフレックス制度 |
| 休日・休暇 |
■年間休日：126日
■完全週休2日制（休日は土日祝日） ■年末年始 ■年間有給休暇20日～22日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） ■半日休暇制度、ファミリーフレンドリー休暇、慶弔休暇 |
| 募集背景 |
部門・体制強化の為
■組織体制強化に伴う増員 |
| 選考の流れ | 書類選考⇒適性検査⇒一次面接（オンライン）⇒役員面接（対面）⇒内定 |
| 掲載期間 | 2025.04.18 ～ 2026.05.14 |
| 更新日 | 2026/04/09（木） |
| 企業名 | NECキャピタルソリューション株式会社 |
| 設立 | 1978年11月30日 |
| 従業員数 | 単独：639名（2025年3月末現在） 連結：860名（2025年3月末現在） |
| 資本金 | 37億9,400万円（2025年3月末現在） |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
同社は、金融サービス会社でありながら「NEC」のDNAを持ち、金融とICTをかけ合わせたサービスを提供しています。
■官公庁・自治体の取引先数：約1,800。NECグループは、高い技術力を持つ国内メーカーとして、数多くの官公庁・自治体のお客様と取引しており、同社は設立以来、その顧客基盤を活かし、事業を展開してきました。現在でも、官公庁・自治体のお客様との取引は、同社事業の根幹を成しています。 ■同社はグローバル企業として、海外現地法人を3つ（米国、シンガポール、マレーシア）有しています。2012年から海外事業に本格的に取り組みはじめ、徐々に拡大してきました。同社のグループビジョンとして掲げている「次世代循環型社会をリードするSolution Company」の実現に向けて、歩みを進めています。 ■日本政策投資銀行（DBJ）が実施する「DBJ環境格付」融資において、19年連続で「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得しています。中期経営計画と連動した環境経営中長期計画「CSV by Eco」を策定し、環境目標達成に向けた堅実な取り組みを行っていることなどが高く評価されています。 ＜事業内容＞ 情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング、融資、集金代行業務 |
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