社名非公開/地方自治体・行政向け営業/37295994_12081

地方自治体・行政向け営業/社名非公開

企業名

社名非公開

年収

600万円～1000万円

勤務地

本社(東京都千代田区)
全国飛び回り、レンタカー使用して各自治体に行くので、運転免許証必須です。

職種

ルートセールス・渉外・外商

業種

ソフトウェア・情報処理

ポイント

・当社経由の紹介実績多数
・初回面談にて求人詳細を説明します
・面接対策を細かく実施しており書類通過率を高めるサポートもいたします。

正社員学歴不問平均残業月30時間以内転勤無し完全週休二日制年間休日120日以上

募集要項

仕事内容

☆自治体向けの営業活動（引き合い～入札～契約・クロージング）☆

ヘルスケア事業推進部では、内閣府・デジタル庁の推進する「デジタル田園都市国家推進構想」
厚生労働省が推進する「地域包括ケア」の2つの国家方針に沿った、
準公共分野のプラットフォーム「電子連絡帳サービス」を開発・提供しています。
既に、70以上の基礎自治体に導入され、医療・介護の連携や防災・救急など、
住民Well-Beingの向上に寄与し、導入自治体からは高い評価を得ています。
ビジネス推進課は、このプラットフォームを全国の自治体に展開する営業活動を行っています。
全国を飛び回り、官民連携、産学協同などの調整をしながら、顧客の街づくりに直接貢献できる仕事です。
一緒に我が国の地域課題を解決し、営業成果と社会貢献を積み上げていきたい方を求めています。

将来的には、プロモーション活動～サービス開発・企画までをお任せします。

求める人材

■必須のスキル・経験
公共（入札案件）の営業経験
自動車を運転し営業いたしますので、運転免許は必須

■あれば尚良いスキル・経験
SI（アプリケーション）の経験

給与・待遇

給与

※経験や能力等を考慮し優遇します。
※昇給：年1回、賞与：年2回(合計:月給の4ヶ月分程度)

雇用・契約形態

正社員

待遇・福利厚生

・各社会保険制度：健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
・退職金制度
・企業年金制度：確定給付企業年金・確定拠出企業年金・企業年金基金
・団体保険制度：総合福祉団体定期保険・団体長期障害所得補償保険・団体定期保険
・資産形成支援制度：財形貯蓄・積立貯蓄・グループ従業員持株会・職域ローン
・スキルアップ支援制度：TOEIC 試験・国家資格・各種ベンダー資格取得支援
・その他制度：借上げ社宅、クラブ活動支援制度、特定公式行事補助、専門書籍の社員割引、取引先との提携による各種優待・慶弔見舞金

勤務地、時間・休日

勤務地

本社(東京都千代田区)
全国飛び回り、レンタカー使用して各自治体に行くので、運転免許証必須です。

勤務時間

9:00～17:30（昼休み／12:00～13:00）
技術職については、原則としてフレックス勤務。部署ごとにコアタイムを設定しています。

休日・休暇

完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、有給休暇（初年度12日／年、最大20日／年）
特別休暇（結婚、配偶者の出産、子の結婚、転勤時など）
アニバーサリー休暇(本人が自由に決めた記念日（内容不問）に休暇を年度内に2日取得)
子の看護休暇、介護休暇、産前産後休業、育児休業、介護休業　など

その他

選考の流れ

書類選考→1次面接（部長、課長）→2次面接（役員クラス、人事部長）→オファー面談→内定

掲載期間

2024/04/15（月）～ 2024/05/19（日）

更新日

2024/03/18（月）

企業情報

設立

1992年12月

従業員数

連結4,750人　単体2,666人

資本金

非公開

売上高

非公開

事業内容

＜情報通信業界に強い影響を与えるインターネット技術集団＞
日本で初めて商用インターネットを提供し、日本のインターネットの
歴史を作り続けているネットワークインフラのパイオニア企業。
今や日々の暮らしにおいて身近な存在となったインターネット。
同社は、日本で初めてインターネットの商用化を目的として1992年に設立された会社。
設立以来、インターネット接続サービスやファイアウォールを初めとする
数多くの国内初となるサービスを次々と世に送り出し、業界をリード。
これからもインターネットによる「次の便利」を創り続ける。

＜業界の最先端をいくエキサイティングな仕事を社員に提供＞
同社のITサービスに対する取り組みは業界屈指のお客様に支持され、そのサービスを
日々支えている社員もまた高い評価を得ている。
最近話題となっているクラウドサービスを2000年から業界に先駆けて提供し、
多くの実績を積み上げてきた。
プロフェッショナルとして、お客様ビジネスを支える最適なIT環境を
構築するだけでなく、それらを安定して提供し続けることを重視。
これからも、日本のITサービスをお客様視点に立ったより合理的なものに変え、
業界のイニシアティブをとっていく。