職種
管理・事務 > 人事・総務・法務・広報・IR・内部監査 > 人事・労務・採用
勤務地
関西 > 大阪府
業種
機械・電気・電子メーカー > 輸送用機器（自動車含む）メーカー
特徴
| ポイント | 関西唯一の完成車メーカーで軽自動車販売台数トップを11年連続で獲得しています。組織として、受け身ではなく自ら手を挙げ発言するのが根付いているため、成長意欲が高い方にお勧めの求人です。 |
| 仕事内容 |
■同社にて以下業務をご担当いただきます。
【具体的には】 ・ISO14001内部監査員 ・環境関連社内研修企画・講師担当 ・設備導入、改修、撤廃時の各種届出などの対応相談 ・環境意識向上啓発活動企画、推進（例：環境月間毎年6月の取組企画と実行など） ・環境標準の作成と改正 ・関係部署およびグループ会社からの問い合わせ対応 【仕事の進め方】 ・チーム業務：ISO14001対応、環境教育・啓発、プロジェクト（省エネ法対応管理標準作成支援、環境重要設備説明書作成） ・ISO14001：全員が審査員補以上の資格を保持し、全員で分担して対応（他部署の審査員も参加いたします） ・環境教育、啓発：2名で担当。教材の確認などはメンバー全員で意見を出し合います。 ・プロジェクト：各々2名 ・裁量権：主担当の業務については担当者に裁量権があります。もちろんチームで検討の場も持っています。 ・レポートライン：担当者→チームリーダー→グループリーダー→室長 ・接点の多い部署：全部署（特に工場、営業部門の環境担当部署とは交流が多い） ・その他：関係会社様、国内販売会社様とも接することが多い業務です。 |
| 求める人材 |
※いずれも必須
・公害防止設備・空調設備・給排水設備等の知識がある方 ・ISO14001審査員補資格保持者（ISO9001又はISO45001でも可） ・内部監査または外部審査経験者 |
| 勤務地 | 大阪府 |
| 給与 |
600-1000万円
【モデル年収】 大卒（残業手当30H／月、賞与5.4ヶ月の場合） ・30歳：約660万円 ・35歳：約760万円～約810万円 ・40歳：約860万円～約1000万円 ※管理職は残業手当なし |
| 雇用・契約形態 | 正社員 |
| 待遇・福利厚生 |
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
時間外勤務手当（管理職は残業手当なし）、通勤交通費、家族手当、独身者家賃補助など ※家族手当は支給対象1人目17700円、2人目以降7000円/人 ※各手当について支給条件が有る場合があります。コンサルタントへご確認ください。 |
| 勤務時間 | 08:45 - 17:30 |
| 休日・休暇 | 年間121日／（内訳）完全週休2日制（土日）、GW、夏季休暇、年末年始、有給休暇（基本入社翌月から付与（日数は規定による）※入社2月と3月は5月付与）、育児休暇、介護休暇、子の看護休暇、特別休暇 他 |
| 掲載期間 | 2026.04.28 ～ 2026.05.11 |
| 更新日 | 2026/04/28（火） |
| 企業名 | ダイハツ工業株式会社 |
| 設立 | 非公開 |
| 従業員数 | 非公開 |
| 資本金 | 非公開 |
| 売上高 | 非公開 |
| 事業内容 |
【概要・特徴】
創立110年以上の日系完成車メーカー。国内自動車メーカーで最も長い歴史をもち、軽自動車と総排気量1,000cc以下の小型車を主力としています。軽自動車市場でのリーディングカンパニーとして販売シェア27.3％（2023年度）を誇り、主力車種は「タント」「ムーヴ」「ハイゼット」など8車種（2024年3月現在）のラインナップを展開しています。常に高いシェアを獲得し、グループスローガンである「Light you up」を元に、お客様一人ひとりを照らし、きめ細やかな商品やサービスを実現することで、輝いたライフスタイルを提供すること目指しています。 【技術力】 ダイハツのクルマづくりの原点である「お客様に寄り添ったモノづくり」への想いのもと、軽自動車業界でいち早く、交通事故低減の為の自動車予防安全装置に取り組み、2012年に軽自動車で初の衝突回避システム「スマートアシスト」を開発・搭載。2015年にはスマートアシストII、スマートアシストIIIでは新たに小型ステレオカメラを搭載し進化させています。また、低燃費・低価格という軽自動車の本質を追求し、「e：Sテクノロジー（Energy Saving Technology）」技術を開発。「良品廉価」「最小単位を極める」「先進技術をみんなのものに」という3つの価値を大切に、顧客ニーズに迅速に対応し、車を届けるために、全社一丸となって新たに取り組むプラットフォームを設計しています。 【グローバル展開】 インドネシアとマレーシアに子会社を置き、グローバルに事業を展開。インドネシアでは、OEM供給を含む生産台数は約50万台であり、生産シェアトップメーカーとして事業を推進しています。マレーシアでは、政府と同社の共同出資である国民車メーカー「プロドゥア」の販売シェアは18年連続トップとなっています（2006年～2023年）。 |
求人の取り扱いコンサルタント
岡田 遼
面接トレーニングに自信、 レジュメ指導に自信
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